カーボンオフセットをしないとの宣言相次ぐ

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

スイスに本社を置き、キットカットなどを取り扱う
世界最大級の食品・飲料会社であるネスレ。

そして、グッチなどのブランドを傘下に持つ
ケリング・グループは、カーボン・オフセットによる
削減を行わないという宣言を行い、注目を集めています。

この宣言の背景には、信頼性の低いクレジットを
用いたオフセットに対する批判が多く集まり、
訴訟にまで発展している問題があります。

是非、今回注目を集めている、
カーボンオフセットへの知識を深め、

あなたが脱炭素社会で投資を行う上で、
損をしてしまうことの無いようにしてください。

そもそもカーボン・オフセットとは？

カーボンオフセットとは…

植林や再生可能エネルギーの導入などで
削減したCO2相当分をカーボンクレジットとして売り買いし、
クレジットを買った企業は自社のCo2排出量のうち、
削減しきれなかったものを「相殺」できる仕組みです。

現在、私たち人類は一丸となって、
二酸化炭素排出量ゼロとなる脱炭素社会を目指しています。

しかし現実問題、どんなに努力をしても、
私たちが生活する上で、排出されてしまう
CO2があるのは事実です。

そこで、削減できなかったCO2は、
このカーボンオフセットを用いて
相殺することとなるのです。

この仕組みは、1997年の
「気候変動枠組条約締約国会議（京都会議、COP3）」で枠組みが決まり、
すでに世界で普及しています。

また、世界的金融情報サービスの
ブルームバーグによる資産によると…

「2037年には世界で1兆ドルに達する巨大市場になる」

との予測もされ、
今まさに急速に発展している市場であり、
脱炭素市場の金脈となる市場とも言われています。

カーボンクレジットの問題点

現在急速に普及している
カーボン・クレジットですが、
問題点もあります。

それは、クレジットの根拠に問題があるなど、
一部で信頼性に欠けるクレジットが存在するという点です。

実際の事例として、
「世界初のカーボンニュートラル航空会社になる」という表現を
広告やSNS等で繰り返し行ってきた、米デルタ航空は、

購入していたクレジットが十分な削減効果がなく、
信用性の低い、不透明な物であり、
虚偽の主張を行ったとして、訴訟にまで発展しています。

上記の事例のように、
安易なカーボン・オフセットに依存し、
十分な削減努力を行わない企業に対して、
批判が強まっています。

このような背景がある中、
ネスレやケリング・グループは、

「カーボンオフセットからの脱却を行う」

という宣言を行ったことで、
大きな注目を集めたのです。

この宣言の直後に、
ケリング・グループの株価は
10%以上高騰しています。

政府・投資家も脱炭素に対しては
非常に積極的になっているため、

意欲的な取り組みを行う企業は
投資家や政府から評価され巨額の資金が集まります。

そして、こういった傾向は、
今後より一層強くなっていくでしょう。

もし、あなたが投資を検討している企業、
もしくは既に投資を行っている企業があれば、
その企業は脱炭素への十分な取り組みを行っているのか？

取り組みを行っていたとしても、
今回取り上げたような安易なオフセットに頼った
取り組みではないか？

など脱炭素に関する項目も事前に
リサーチを行って投資を行うことが、
非常に重要な時代となっています。

補足：脱炭素社会の実現にカーボンクレジットは必要不可欠である。

今回の記事内で紹介したように、
カーボンオフセットからの、
脱却を宣言した企業もありますが、

製造業や輸送業など、オフセットによる相殺が
必要不可欠な業種も多く存在します。

現在、問題視されているのは、
オフセットそのものではなく、
オフセットに用いるクレジットの信頼性です。

環境省からも、カーボンオフセットに関する
ガイドラインが出されるなど、
信頼性・透明性のある取り組みに関しては、
政府も推奨していく方向に向かっています。

投資の脱炭素マーケット.comでは、
ある有望なカーボンクレジットに関する
プロジェクトの情報を期間限定で公開しております。

このプロジェクトは今回取り上げたような
課題があるカーボンクレジット市場で、
救世主となる可能性の高いプロジェクトです。

なぜなら、環境先進国が集まる欧州において、
カーボンクレジットの取引量1位の実績がある機関が認証した、
信頼性の高いカーボンクレジットを、

ブロックチェーン技術を用いて
不正や不本意なダブルカウントなどが、
不可能な形で扱われるからです。

プロジェクトについて、
より詳しくお伝えしたいところですが、
詳細は以下のボタンよりご確認いただけます。

カーボン・クレジット市場の抱える課題を
解決することになるプロジェクトとして、
既に多くの企業とも提携が決定しております。

（資料内には一般には公開前の有名企業との
提携情報なども掲載があります。）

本日は以上です。