〝もしトラ〟は脱炭素にどう影響する？

From.Matsuda

世界で2番目に多くの
CO2を排出する国アメリカ。

アメリカは今年11月5日に
大統領選を控えており、

この大統領選挙が
アメリカの脱炭素推進に
大きく影響を与えるため
注目を集めています。

現在そのアメリカが、炭素排出量削減を取り決める
「パリ協定」を脱退するのではないかという
議論が巻き起こっています。

世界中が、否応なしにも
推し進めざるを得ない状況である
脱炭素社会への道程に、
どのような影響を与えるのか？

本日はアメリカの脱炭素への
動向について解説します。

脱炭素市場に期待している方はもちろん、

〝脱炭素市場はウソだ〟

〝脱炭素推進には反対だ〟

〝CO2での地球温暖化論には懐疑的だ〟

という方も、必ずご覧ください。

まず初めに、アメリカのパリ協定加入と
脱退の経緯を振り返ります。

アメリカのパリ協定〝加入〟と〝脱退〟の経緯

これまでアメリカは、パリ協定への
離脱と復帰を両方経験しています。

これには当時のアメリカ大統領の政策が
色濃く反映されております。

まず、2015年に開催されたCOP21にて、
当時オバマ氏が大統領を務めるアメリカを含め
159カ国でパリ協定が結ばれました。

その後、アメリカは政権交代が起こり
2016年11月4日に脱炭素反対派の
トランプ氏が離脱を表明。

そして現在、脱炭素賛成派である
バイデン大統領によって復帰がなされました。

▼アメリカのパリ協定離脱経緯

2016年11月4日	オバマ政権時にパリ協定締結
2017年6月1日	トランプ政権になりパリ協定離脱を表明
2020年11月4日	パリ協定から正式に離脱
2021年1月21日	バイデン政権になりパリ協定へ復帰

アメリカはCO2排出量世界2位であるとともに、
世界最大の経済大国です。

そんなアメリカのパリ協定離脱は、
脱炭素社会の実現に向けて先導するEUも
大きな出来事として受け止めています。

では、そもそもトランプ大統領は
なぜパリ協定離脱を決めたのでしょうか？

それは…

パリ協定離脱の目的は〝アメリカ・ファースト〟

当時、トランプ政権がパリ協定離脱を決めたのは
その内容がアメリカ国民に対して過度な負担を
強いるものだったためです。

そのため、トランプ政権は

〝協定離脱によって国家の経済的負担を緩和し、
　国民の雇用や生活を守る〟

という意図で、EUを始めとする
パリ協定加盟国からの批判を押しのけ
2017年6月1日、パリ協定からの
離脱表明に踏み切っています。

しかし、パリ協定には離脱に関して2つの規定があり、
正式な脱退には一定の期間を要します。

❶ 脱退通知提出までの待機期間 パリ協定に署名した国は、協定が国際的に効力を持ち始めた日（2016年11月4日）から3年経過するまでは、正式な脱退通知を事務局に提出できない。 ❷ 脱退効力の発生タイミング 正式な脱退通知を提出した後、その脱退が効力を持つまでに1年間の待機期間がある。

上記の規定によって約3年後の
2020年11月4日にアメリカは
パリ協定から正式に脱退しました。

しかし、その前日である2020年11月3日、
ちょうどアメリカ大統領選挙があり
トランプ氏は敗北し、バイデン大統領が勝利。

その後バイデン大統領は約3ヶ月後、
2021年1月20日の大統領就任当日に即座に
パリ協定復帰を通告しております。

そして、わずか30日後の2月19日に
パリ協定への再加入を完了させているのです。

ここまで読んでいただいておわかりの通り、
パリ協定は脱退には時間がかかり、
加入は容易になっています。

これは国際社会が、
気候変動対策への連帯と行動を促すために、
協定への参加を容易にすることを
目的としているからです。

再加入プロセスは脱退プロセスよりも手続きが簡潔であり、
気候変動に対する国際的な協力を
促進する設計になっているということです。

現在、トランプ大統領は今年の選挙の公約として
パリ協定の〝再離脱〟を掲げています。

パリ協定は発効から既に3年以上経過しているため
今後❶の3年間の待機期間は発生しません。

しかし、先ほどあげた❷の
「脱退効力の発生タイミング」によって、
1年間の待機期間が設けられます。

正式に脱退するまではパリ協定の加盟国として
責任を追及される状態であることを
理解しておくべきです。

更に、当時パリ協定離脱した時とは
アメリカ国内の状況が大きく変わりつつあります。

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本日は以上です。