■投資の脱炭素マーケット.com
From. Yudai Nagata
来るべき、カーボンクレジット市場の
解禁に備える企業が急増しています。
炭素税の導入が2023年以降に先送りされたり、
カーボンクレジット市場は一部解禁になったものの
認証機関や償却に関するルール作りが追いついていないなど
2022年の日本の脱炭素化は、
思ったほど前進することができなかったと言えます。
しかし
日本が脱炭素化を実現するためには
いずれ訪れるボランタリークレジット市場の解禁は
脱炭素投資で最も注目すべき市場であることは間違いありません。
なぜそう言い切れるのかを本日は説明します。
なぜボランタリークレジットが必要なのか?

ボランタリークレジットが必要とされる理由は、
政府主導のカーボンクレジットでは保有する
クレジットの量に限りがあるからです。
ボランタリークレジットがなければ、
企業は排出権取引を行いたくても取引ができない状況になり、
自社の排出量を削減することができません。
そのため、日本が本気で脱炭素社会を実現するのであれば、
国でさえも必ずボランタリークレジットを必要とするでしょう。
だからこそ、現状ではボランタリークレジット制度の
ルールは作られていないものの、
今後必ず必要とされると断言できるのです。
そして
このことには、大企業も目をつけ始めています…
ボランタリークレジット市場の解禁に備えて、
民間のカーボンクレジットの売買企業と
提携をすでに結んでいる、
もしくは、提携を結ぼうとしている企業が
増えているのです。
ボランタリークレジット市場が解禁された時…
それらの企業は一気にカーボンニュートラルを実現し、
脱炭素社会において世界トップ企業の仲間入りを果たすでしょう。
“なぜ公になっていない情報を知ることができるのか?”

そして重要なことは、
なぜこのような情報を私たちは入手することができるのか?
ということです。
それは、今回入手した大企業の提携の話が、
私たちが応援する“あるプロジェクト”に
関わるものだからです。
- ・大企業とはどこの企業なのか?
- ・提携した企業は1社だけなのか?
- ・なぜ大企業は〇〇のクレジットを選んだのか?
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口頭、または対面でのみ、プロジェクトの詳細や、
今回入手した提携企業の情報をお伝えします。
きっとあなたも
日本のボランタリークレジット市場が
解禁する日を待ち焦がれずにはいられなくなるでしょう。
それでは本日は以上です。
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