日本の上場企業を困らせるやっかいな義務

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

突然ですが、日本国内では脱炭素化に向けて
どのような取り決めが存在しているかご存じでしょうか？

日本全体の目標として掲げているのは
”2050年までにカーボンニュートラルを達成する”
となっています。

この目標に伴い、今後は国内はもちろんのこと
世界各国でも気候変動に関するあらゆる規制が強化される予定です。

実際に各企業では脱炭素化に関するルールが制定されたり、
国会では細かい法案が提出されているものもあります。

本日は、その中の一例として

「日本の上場企業に課せられた”ある義務”」

について情報を共有しようと思います。

少しづつ、着実にルールが増加していますので、
投資家としていち早く情報を入手していきましょう。

各企業に気候変動に関する情報開示が求められる

日本の上場企業に課せられている義務とは
「気候変動に関する詳しい情報開示」です。

2021年6月、日本取引所グループはTCFD（※1）に基づき
気候関連開示の質と量を強化するために
日本のコーポレートガバナンスコード（※2）を改訂しました。

（※1）TCFD

各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する国際的な組織

（※2）コーポレートガバナンスコード

企業としての望ましい関係性や、取締役会など会社を監視する組織のあるべき姿が記された「企業統治指針」のこと

（引用：日本取引所グループより）

上記の画像にもあるように、３つ目の項目で
”サステナビリティを巡る課題への取組み”
と記載してあります。

これはつまり、

すでに上場している、又は今後上場する企業は
TCFDに基づいた内容・方針などの詳しい情報を開示することが
義務づけられているということです。

なぜ、このような情報開示が強制されるのか？

それは世界が脱炭素化を進めていく上で欠かせない
「膨大な資金」が関係しています。

完璧な脱炭素化を実現するためには、
実質的にCO2を排出しない環境を構築する必要があります。

そのためには、CO２を多く排出する企業は
再生可能エネルギーなどの設備を導入する必要があり、

自治体も新たな政策を進めていく上では
ある程度大きな資金を準備しなければなりません。

そのため、近年はグリーンボンド（環境債）を発行して
資金調達を進める企業も増えてきているのです。

当然ながら、資金を提供する投資家などは

• ・投資するに値する企業か？
• ・投資しても問題ない企業か？

このようなことを見極めなければなりません。

そしてこの見極めのために必要なものが
「企業の情報開示」というわけです。

ある一定の気候変動に関する情報を開示することで、
投資家は企業の取り組みをより詳しく把握することができ、
資金投下の有無を判断することができます。

資金を調達したい企業は、
投資家と出会いのチャンスを得ることもできますし

企業として気候変動問題に取り組んでいるということを
世間にアピールすることができます。

このように、脱炭素化の推進は
もはや企業・国単体の問題ではなく
団結して取り組まなければならない最重要課題となっています。

2023年以降は、細かいルールが増加する予定

お伝えしたように日本取引所グループが
コーポレートガバナンスコードを改定したことは、
世界各国に大きな影響を与えています。

今回の件は、海外から見ると
”日本は気候変動問題に真剣に取り組んでいる”と判断されており、

アメリカやEUも同じように、証券取引所や諮問委員会において
新たなルールを設ける方向で動いています。

やはり、世界的な”気候変動問題”を根本的に解決するには
一定の”強制力”が必要になってくるのかもしれません。

2022年はあらゆる現状と課題が浮き彫りになり、
問題を解決するためにはどうすべきかが重要となっていましたが、
今後は、様々なルールによる強制力が発動することが予想されます。

さて、日本としては炭素税や賦課金制度が
いつどのように開始されるのかが気になるところではありますが、

さらにもう一つ注目したいのが
”カーボンクレジット市場”です。

2022年9月に東京証券取引所にて取引が開始され、
日本国内ではまだまだスタートしたばかりの市場となります。

しかし、すでにGoogleなどの海外の大企業は
カーボンクレジットを活用してCO2排出量をオフセットすることで
かなり早い段階でカーボンニュートラルを達成しています。

過去に排出したCO2もオフセットできるという点が
カーボンクレジットの大きなメリットでもあるため、

脱炭素化を推進している大企業や
サプライチェーンを導入している企業ほど
今後は需要が伸びると予測されています。

そしてカーボンクレジットに関連するプロジェクトも
誕生しています。

カーボンクレジット市場の全貌を知らない方は、
今すぐ下記より資料を請求し、
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本日は以上となります。