カーボンクレジット市場は投資家の願望を叶えます！

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Taguchi

こんにちは、田口です。

いつも当記事をご覧頂いている方はご存知かと思いますが、
昨年9月に東京証券取引所でカーボンクレジット売買がスタートしました。

東京証券取引所にはすでに183の団体や企業が登録しており、
今後もCO2排出削減への流れが加速していくことが予想されます。

また、昨年開催されたCOP27では世界の国に対して
2030年までに1トン辺り1万円超えの炭素税を
すべての国が導入しなければならないと要求を下しています。

つまり、すべての国が2030年までには
1トン辺り1万円超えの炭素税が導入されている
という状況が作られていきます。

日本は年間10.8億トンの二酸化炭素を排出しており
世界で5番目に排出量の多い国です。

そのため、日本は世界の国々から脱炭素への取り組みに対して
益々、圧力が掛けられていくことが予想できるのではないでしょうか。

二酸化炭素の排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることは可能なのか？

結論からいうと排出量を一切出さないようにすることは出来ません。

企業は工場などを稼働させながら
一切炭素を出さないという事は現実的に出来ないわけです。

ここで重要なのは排出量をゼロにするのではなく、
実質ゼロにすると言われていることです。

どの企業のカーボンニュートラルの目標宣言を見ても
排出量をゼロにしますと言っているところは一つもありません。

どこも実質ゼロにしますと言っているんです。

では、企業はどのようにしてカーボンニュートラルを達成するのか。

まずは自社が出しているCO2排出量を可視化し、削減努力を行います。

太陽光、風力、地熱、バイオマスなど
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入。

また排出した二酸化炭素を再利用する
カーボンリサイクルを用いて削減努力を行います。

そして、それでも残った炭素をカーボンクレジットを
使用して相殺処理することで排出量を実質ゼロにするわけです。

カーボンクレジットは二酸化炭素の削減量を
証書化し売買を可能にしたもののことです。

それを企業は購入し自社の排出した二酸化炭素に充てて相殺します。

企業は排出量をゼロにするわけではなく、
できる限り排出量を削減する。

そして削減しきれなかったものはカーボンクレジットを利用し
相殺（オフセット）して実質ゼロにしますよ、ということです。

世界中で宣言しているカーボンニュートラルは
カーボンクレジットを用いた相殺（オフセット）が必須となってきます。

これから企業はカーボンクレジットを買い求めて
排出した二酸化炭素を相殺しなければいけない未来が間違いなくやってきます。

日本ではカーボンクレジットを普及させるために
経済産業省が主体となってGXリーグという組織が組成され、
脱炭素関連の取り決めやカーボンクレジットの普及活動がすでに始まっています。

GXリーグに加盟しているのはトヨタ自動車、NTT、三菱UFJ、三井住友など
名だたる上場企業や金融機関500社以上です。

今はまだ一部の企業しかカーボンクレジットを買い求めていません。

ですが、近い将来これからすべての企業が
カーボンクレジットを必要としてくる時代がやってくるでしょう。

ということは、間違いなくクレジットの需要は高まり、
大きな価格高騰が起こると思われます。

すでに日本国内でも2016年～2022年の間で
約600%価格が高騰しています。

そして2030年までに最大3000%高騰すると言われています。

それくらいカーボンクレジット市場は
巨大なバブルを生み出す要素を秘めているわけです。

そして、このカーボンクレジット市場は投資家としての
あなたの願望や悩みを解決してくれる可能性が極めて高いことをご理解ください。

• ・老後の生活資金
• ・仕事以外の収入がほしい
• ・病気や災害の備え
• ・子供の教育費
• ・預貯金の金利が低い
• ・自由な人生を手に入れたい

これらを解決できる可能性が
カーボンクレジット市場には秘められています。

カーボンクレジット市場は
まだバブルを起こす前の発展途上です。

今からこの市場に関わってもまだ遅くはありません。

では、どのようにして近い未来にくる
このバブル市場に乗っかるのか？

その方法は田口まで連絡をくれた方に個別でお伝えいたします。

詳しく知りたい方は田口のLINEに登録いただき
「お名前フルネーム」と「詳細希望」とご連絡ください。

この市場に出会えてよかったと思える情報を
お伝えさせていただきます。

それでは、ご連絡お待ちしております。