From.Matsuda
日本最大手の航空会社ANAが、
アメリカのワンポイントファイブ社と
ある契約を締結しました。
この契約は、脱炭素市場の金脈となるであろう、
“カーボンクレジット” に関する契約です。
本日の記事をご覧いただくと、大手企業の目が既に
世界の排出権取引市場に向けられていることが
はっきりとお分かりいただけるかと思います。
脱炭素投資に関心を寄せ、
中でも排出権取引市場に目をつけいていた
先見の明ある投資家には、必見の内容です。
ぜひとも最後までご確認ください。
幕が開ける「カーボンクレジット争奪戦」

ANAとワンポイントファイブ社が
今回結んだ契約の内容は、
「カーボンクレジット調達契約」
です。
ワンポイントファイブ社は
大気中のCO2を直接回収する技術、
ダイレクト・エア・キャプチャー(以下、DAC)の
施設を建設・運営する企業です。
DACは、ファンで装置内に空気を送り込み
大気中のCO2を吸着させる炭素除去システムで、
カーボンクレジット創出において
大いに注目を集めています。
吸着したCO2は加熱分離・圧縮した後に
地中や海底などに永続的に貯蔵されます。
DACはファンを使って大量の空気を集めるため、
植林などよりも効率よくCO2を
回収できるというメリットがあり、
日本国内では
- ・日立製作所
- ・三井物産
- ・三菱重工業
- ・九州電力
- ・IHI
- ・川崎重工業
といった大企業が、
技術開発に取り組んでいます。
ただし、日本はCO2を地中に封じ込めるうえで
特段優れた地形をしていないため、
国内でのDACの本格稼働は難しいだろう
という見方もあります。
そこで今回ANAが契約先として選んだのは
アメリカ企業であるワンポイントファイブ社です。
航空会社はCO2排出量に対し、
脱炭素燃料SAF(サフ)が注目されていますが、
“排出量ゼロ” を達成するにはカーボンクレジットに
頼らざるを得ません。
しかし現状、カーボンクレジットは
需要に対して圧倒的に供給量が
少ない状況です。
そのため、CO2を多く排出する大企業は
安定して必要量のカーボンクレジットを
入手できるようにするため、
調達先選びに慎重になっているのです。
その点ワンポイントファイブ社に関しては、
2035年までに世界中で100〜135か所の
DAC施設を設ける計画となっており、
また、同社はANA以外にもアメリカのビッグテック企業
アマゾンとも今年9月にカーボンクレジットの
売買契約の締結を発表しています。
需要過多のカーボンクレジット市場では、
今後各企業によるCO2排出権を巡る
“争奪戦” が始まるでしょう。
ちなみに…
私たちが応援している脱炭素プロジェクトは、
カーボンクレジット市場で絶対的存在と言われる
“ある企業” が後ろ盾となって事業が展開されます。
その “ある企業” は、
イギリスの環境専門誌で
- ・EUA(EU排出枠)
- ・CER(国連認証排出削減量)
のトレーダーとして第1位に
選ばれた実績を持っています。
日毎に熱を帯びるカーボンクレジット市場に
“投資家として関わりたい”と思っている方は、
絶対に知っておくべきプロジェクトです。
まだ、この脱炭素プロジェクトの詳細を
ご存知でない方は、今すぐ以下より
資料請求をお願いします。
本日は以上です。
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