脱炭素に真剣に取り組まないと訴えられる？

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■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

本日は「脱炭素化」が原因で発生している
EUのあるニュースを共有します。

脱炭素化に真剣に取り組まないと
大変なことになる日が訪れるかもしれません。

実は今、30以上のヨーロッパ諸国の政府が
国民に訴えられるという事件が発生しています。

なぜ、こんなにも多くの国が訴えられているのか…

その理由は、

気候変動の影響を国民が受けており、
国家の不作為が国民の人権を侵害した

と主張されているからです。

一体、どのような問題があったのでしょうか。

本日の記事を読んでいただくことで

• ・なぜ気候変動問題が重要視されているのか
• ・なぜ脱炭素市場が成長するといえるのか

これらのことが分かると思います。

現在脱炭素市場に興味のある方は
ぜひ最後までお読みください。

気候変動問題が進行することで結果的に人権侵害に繋がる

気候変動問題が原因で政府が訴えられた事件はいくつかあり、

• ・気候変動による熱波が原因で起こった健康被害
• ・気候変動問題による水・食料（農作物等）への被害
• ・これらが原因で生活に支障がでた
• ・国の政策が不作為であることが原因だ

などの理由が報告されています。

中には、数千人もの被害者による
集団訴訟に発展したものもあります。

さらには、6年という長い時間、
政府と戦い続けているという事例もあります。

地球の気温上昇などの気候変動問題は、
人類の発展による代償であることは間違いないかもしれません。

100％絶対にそうだとは断言できませんが、
多くの科学者は“人類に責任がある”との見解を示しています。

とはいえ、その気候変動問題に政府が真剣に取り組まないことが原因で
様々な被害が出ていることが事実なのかどうかは
非常に判断が難しいところではないかとも言えます。

世界的に脱炭素化に力を入れているのは事実ですが、
その取り組み内容や進捗は国それぞれです。

ましてや、我々日本人からみたEU諸国は
脱炭素社会のリーダーのような立ち位置であり、

再生可能エネルギーやカーボンプライシングなどの
政策が群を抜いて先行しており
CO2排出量削減も着々と成功している国々です。

そんな世界の脱炭素化をリードしているEUでさえ、
“真剣に取り組んでいない”と思われているようです。

このように、各国の政府は脱炭素化に真剣に取り組まないと
国民からも非難を浴びてしまうように変化しています。

今後は各国がさらにピッチを上げ、
気候変動問題への取組状況・進捗・計画を
国民に提示しなければならないかもしれません。

さらに、政府だけでなく様々な企業も
CO2削減計画や財務状況、進捗を正確に公開しなければ
株主に指摘されてしまう…

なんてことも十分考えられます。

どんな理由でも脱炭素につなげられてしまう

今回はEUで起こっている
気候変動問題に関する訴訟について共有しましたが、

正直に言ってしまうと、健康被害や食料被害の原因が
気候変動問題に真剣に取り組まない国の責任と
直接的に関係があるというには無理があるように感じます。

ですが、これを機会に似たような訴訟を
起こされる可能性は十分考えられます。

近年ではハリケーンや水害、台風などの天災は
ほとんど「地球温暖化」と結び付けられます。

例えば、2022年に発生したパキスタンの大洪水。

（引用：TBS NEWS DIG Powered by JNN）

前代未聞の大洪水で、地球温暖化による
「氷河の雪解け」が原因と言われており
国土の1/3が水没してしまうという災害がありました。

今回の訴訟の件も該当しますが、
つまり、なんでも「気候変動問題」に
結びつけることができてしまうのです。

これはあくまで推測ですが、
仮に「EU諸国に責任がある」という判決が出された場合、

同じように訴訟を起こされないようにしなければと
さらに自国や企業の説明責任が強化されることでしょう。

このように、脱炭素市場の発展は各国の政策にかかっており、
重要な経済問題となっていることがお分かりいただけたでしょうか？

気候変動問題に真剣に取り組まないと責任を追及されることは
日本でも十分に考えられると思います。

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いかがでしょうか？

それでは本日は以上です。