日本もいよいよ始動！ボランタリークレジット市場の開幕

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

これまで投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍでは
企業がどうしても削減できないCO2排出量を
実質的に削減することができる

カーボンクレジット（炭素除去）

についての情報を発信してきました。

その中でも政府主導のクレジットと、
民間主導のクレジットがあり、

今後市場が拡大する可能性が極めて高いと言われるのが
「民間主導のクレジット（ボランタリークレジット）」です。

そこで突然ですが、脱炭素市場に興味がある方に質問です。

「ボランタリークレジット」は
現在日本ではどのような立ち位置かご存知でしょうか？

本日は、このボランタリークレジットの可能性を含め、
どのような点に着目すべきかを“ある公表”をもとに
共有していこうと思います。

金融庁から公表「ボランタリークレジット市場解禁か」

2022年12月26日、金融庁は

金融機関が民間主導のカーボン（炭素）クレジットを
売買・媒介しやすくなるよう法令上の解釈を示す文書

を正式に発表しました。

これまでは銀行法で定められている

「業務範囲規制（法律で定められた銀行が営んで良い業務範囲）」

にカーボンクレジットの取り扱いが抵触するか
曖昧な状態で金融機関がカーボンクレジットの取り扱いを
積極的に行うことはありませんでした。

ただ、今回の法令上の解釈の明確化により

「ボランタリークレジットの具体的な取り扱い基準」

が決められるようになります。

これは実質的な「ボランタリークレジット市場の解禁」とも言われており
国内でも需要が高まることが予測されています。

日本で最速、三井住友銀行がいち早く介入！

三井住友銀行（SMBC）は一足早く、
ボランタリークレジット市場への参入を実行しています。

三井住友銀行は信頼性・安全性・透明性が高い
認証済みの取引を可能にするグローバルな決済ネットワーク
「Carbonplace」への参画を発表し、設立メンバーで
唯一の日本金融機関として着々と準備を進めています。

ボランタリークレジットの売買については
オフセットを実行しても日本で認められるという保証がなく、
いくつか課題がありましたが…

ボランタリークレジットに対する一定基準

が設けられることで
需要が一気に高まる可能性があります。

さらに、その需要が高まったときに、
三井住友銀行は、クレジットの検討から決済までの
一連の流れを担うことが可能になると考えられます。

すぐには想像ができないかもしれませんが
今はまだ、かなり初歩段階だと思ってください。

世界銀行の発表によると、
2030年までにボランタリークレジットだけでも
市場規模は20兆円にまで達すると見込まれています。

まさに投資家にとって、これほどまでに
注目すべき市場は他にないのではないでしょうか？

そして、私たちが応援しているプロジェクトは
まさに“ボランタリークレジット”に関係する内容となっています。

本日お伝えした内容に少しでも興味のある方は、
すぐに下記より資料をご請求ください。

本日は以上となります。