10月から施行される国境炭素税が世界に与える影響とは？

■投資の脱炭素マーケット.com
From. Yuki Ueda

遂に今年の10月から導入されることが決定した、
炭素国境調整措置（国境炭素税）とは
どのようなものなのでしょうか？

そして、

この新たなルールが導入されることにより、
世界的にどのような影響があるのでしょうか？

このルールにより、
世界のカーボンニュートラル事情が

一気に押し進められる可能性もありますので、
是非この機会に国境炭素税について
再確認しておきましょう。

炭素税を多く負担しているEUの企業だけが不利

国境炭素税を一言で説明すると、
「私たちがやっているんだから、あなたたちもやりなさい。」
という内容になります。

現状、EU域内の国の気候変動対策の水準が
域外の国と比べて高いため

EU領域内の企業は多くの炭素税を負担しており、
領域外の企業との競争において不平等な状態が生じています。

炭素税の導入状況を比べると、
各国のCO2排出1トン当たりの金額は
以下のようになります。

このようにEUでは炭素税に
高額な価格が付けられています。

一方で日本は289円とその差は大きく、
米国や中国などは導入されていない国なども
存在しているのが現状です。

こうした不平等をなくすために、
いつまでたっても脱炭素に乗り出さない世界に対して、
EUが行ったのが国境炭素税の導入です。

国境炭素税の具体的な措置としては、
CO2排出量の多い

• ・鉄鋼
• ・セメント
• ・肥料
• ・アルミニウム
• ・電力

の5品目に対して、

①EU域外からの輸入業者に対して、CO2排出量に応じた負担を求める
②EU域内からの輸出品に対し負担分の還付を行う

というような措置が行われます。

ではこの国境炭素税の導入には、
どのような狙いがあるのでしょうか？

国境炭素税導入の思惑

EUは、気候変動対策が行われていない他国から、
安価な製品が輸入され、EU域内企業の競争力が弱まること。

そして、EU域内の企業も、
炭素税がかからないような、
気候変動対策が遅れている地域に生産拠点移すことで

結果的に生産拠点が気候変動対策の遅れている国に移り、
CO2排出量が増えるという、

カーボンリーケージを避けるために、
国境炭素税の導入を行うと述べています。

とは言ってもやはり本音では、
いつまでたっても気候変動対策に対して
本気にならない他国の脱炭素化を推し進めて行きたい。
という考えも強いように感じます。

実際に国境炭素税に導入により、
世界のEU域内と貿易を行っている企業は

EUに思惑通り、二酸化炭素排出量を
削減せざるを得ない状況に追い込まれます。

しかし、だからとって
企業はすぐに二酸化炭素の排出量を
削減することができるのでしょうか？

現実的には難しいというのが答えです。

そこで一気に需要が高まるのが、
カーボン・クレジットになります。

二酸化炭素を排出していないことにする

実際に先ほど紹介したスイスをはじめとした、
1tあたりのCO2排出量に対して高額な
税金が課せられるEUなどでは

既にカーボンクレジットの利用が
一般的になっています。

国境炭素税の導入により、
今後、世界の企業は、
CO2排出に伴う税金を避けるために、

二酸化炭素を排出する権利である
カーボンクレジットを購入するというのが、
当たり前になってくるでしょう。

カーボン・クレジットというのは、
この脱炭素市場の中でも非常に
注目されている分野であり、

昨年には、
カーボン・クレジット事業への参入を
発表したリップルに7,000億円を超える
大量の資金が流れ込みました。

この一件からも、
カーボン・クレジット事業に対して
世界が非常に高い関心を持っていることがわかります。

そして、弊社でもこのカーボン・クレジットに関する、
あるプロジェクトの情報を一部で公開しております。

脱炭素市場に関して魅力は感じている。
という方は是非この機会に詳細資料に
目を通していただければと思います。

そもそも、
「カーボン・クレジット自体がいまいちわからない。」

という方も資料の中で詳しく解説しておりますので、
是非資料を受け取って詳細を確認してください。

本日は以上です。