脱炭素に関する〇〇〇〇が2年で10倍？

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

本日は今までとは少し違った視点から、
脱炭素投資のポイントをあなたに共有します。

テーマは「人材」です。

実は脱炭素と人材は深く関わります。

IT革命の時もそうだったように、
時代の変革が起こる時には
それに見合った人材が必要です。

昨年から「GXリーグ」という言葉が世間に広がり、
気候変動問題を考慮しクリーンエネルギーを
活用していくための変革やその実現に向けた活動が注目されますが

GXを推し進めるということは、
それに伴う専門知識を持った人材の確保が必須です。

あなたが脱炭素投資をするのであれば、
企業が脱炭素時代を駆け抜けるために必要な人材を
育成または雇用しているのか？

このことはチェックしておかなければならない
重要なポイントであることを認識しなければなりません。

GXの求人が２年で10倍に増加！

GXに関連する求人が数年で大幅に拡大しています。

金融やコンサル、ハイクラスの転職支援を行う
人材仲介の会社「コトラ（KOTORA）」では、

2022年に受けたGXを担う求人の件数が
2年前の10倍以上になりました。

特にその中でも、
温室効果ガス排出量の「スコープ3」の計算や開示などの
特定分野に強い人材を探す企業が増えているとのことです。

＊スコープ３とは

事業者自らが排出している温室効果ガスであるScope1・Scope2以外の事業者の活動に関連する他社（他者）の温室効果ガスの排出量のこと。例えば従業員の出張や販売した製品の使用によって発生する温室効果ガスなどが該当する。このスコープ３の削減が企業の難点となっており、解決しなければならない課題の一つとなっている。

気候変動問題には無関係のように思える衣服販売店においても
衣服を製造する上での設備が排出するCO2量や
配達する場合の運送手段によって排出されるCO2量を
考えなければならない状況に変化しています。

さらに、人材の大手企業「パーソルキャリア」においても
GXに関する“プロ人材”の求人が急増しており、

2022年は2019年の12倍となったそうです。

日本の上場企業に対してはTCFDの情報開示がほぼ強制となっており、
正確なサステナビリティ関連データを算出した上で
報告しなければなりません。

当然、上場企業だけでなく中小企業も含め
環境関連の開示については量・質ともに
年々求められる水準が上がっています。

そこで必要となるのが、これらの知識に精通した人材、
つまり「GXに強い人材」の力なのです。

事実、さまざまな企業で

• ・ESG推進室
• ・サステナブル推進室

といった部署が新設されています。

それに伴い、GXに精通した人材の確保が急務であり
必要不可欠となっていると言えます。

脱炭素市場はさらに激化する

お伝えしたGXを担う人材の求人増加についてですが、
事実、まだまだ人材・育成が不足している状況が続いています。

コトラでは、GXに関する管理職においては
年収1000万円以上も珍しくないとのことで、

GXに強い人材は多くの企業が喉から手が出るほど
欲しがっている状況です。

それほどまでに脱炭素の関連する知識を持った
人材を確保することは至上命題であることからも、
脱炭素時代が訪れていることがわかると思います。

脱炭素投資をするのであれば
“人材”という観点からも投資先を
見極めてみるのも面白いかもしれませんね。

私達が応援しているプロジェクトにも
当然のように脱炭素のプロが関わっています。

そしてそのようなプロジェクトには
信頼と信用が生まれるため
多くの資金が集まることが予想されます。

そして、すでに大手企業との提携が
順調に進んでいることが何よりの証拠です。

まだプロジェクトの詳細をご確認いただけていない方は
下記より資料をご請求ください。

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いかがでしょうか？

それでは本日は以上です。