脱炭素市場で儲かる“意外なポイント”とは？

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■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

本日は脱炭素市場の中でも少し違った観点から
投資家の心理についてお伝えしようと思います。

本日お話したいのは…

「脱炭素化に成功しているイギリス」と
「脱炭素化を進める上で起こる問題を上手く利用するアメリカ」についてです。

興味深いことに、この二国は
脱炭素市場の中でも全く反対の分野で
利益を出していることが判明しています。

あなたが投資家であった場合、
果たしてどちらを選ぶでしょうか？

そこで、この二国を例に挙げて
実際にどのようなことが起きているのかを共有します。

今後も進歩していく脱炭素化によって、
儲かる方法は決して一つではありません。

もしも意外なポイントがあるのであれば、
知りたいと思いませんか？

ぜひ最後まで読み進めていただき、
今後の投資の参考にしていただきたいと思います。

イギリス、石炭の燃料需要が 266 年間で最低記録を達成

2022年イギリスの温室効果ガス排出量は3.4%減少し、
石炭需要量は266年ぶりの低水準となりました。

実に1757年以来の記録となります。

世界的なパンデミックの到来により、
人の生活行動に大きな制限がかかったため、
石炭・石油などの需要が減少した反面、

経済の回復という反動についていくことができず、
2022年度は多くの国のCO2排出量が多くなってしまいました。

しかし、イギリスは今回の成果から分析すると、
新型コロナウイルス後の排出量増加傾向に
終止符を打つことができたといえるのではないでしょうか。

石炭の削減に大きく貢献できることは、
脱炭素市場の覇権を握る偉大な成果となります。

さらに、イギリスは2021年度より
独自の排出権取引制度「UK-ETS」の
稼働をスタートしています。

＊ETS（排出権取引制度）とは？

国や企業などを主体に、温室効果ガスの可能排出枠（キャップ）を割り当て、過不足を売買させる仕組みであるキャップ&トレード方式を用いた制度。政府主導であるため、権限やルールはその国に依存する。

今回、温室効果ガスの排出量が削減できたのは、
このUK-ETSのおかげでもあるのではないかと思います。

EU-ETSの成功例があるため、
UK-ETSも好調なスタートを切ったようです。

当然エビデンスがあるため、
これに便乗することができた投資家は
かなり利益を得ることができたことでしょう。

まさにイギリスの脱炭素化の成長と流行により、
投資家は潤うことができたのではないでしょうか。

“脱炭素化を遮る問題”を逆手に儲るアメリカ

イギリスとは反対にアメリカは“ある問題”を逆手にとって、
かなり儲けているようです。

そのある問題とは、エネルギー価格高騰問題です。

元々、コロナウイルスによる
世界的パンデミックから経済が回復する際に
エネルギーの急な需要に対応することができず、
価格が高騰したと言われています。

これに加え、ロシアウクライナ侵攻問題による
エネルギー燃料の流通経路遮断が重なり、
さらにその価格を押し上げました。

あるメディアによると、イギリスでは
「一般家庭の電気代が年間100万円を超える」と予測されており、
人々の生活に金銭的な負担が強いられています。

そこでアメリカが目を付けたのが
化石燃料の一つである石油の増産です。

石油メジャーの1つで「BP」の米国事業トップである
デーブ・ローラー氏が発言しました。

米国で石油の生産を積極的に増やし、米国外でも減産計画を縮小するが、
脱化石燃料の目標はあくまで堅持する―。

BPは再エネ会社ではなく、石油・ガス会社でもない。
移行に向けたエネルギーを提供する総合会社だ

＊BP（ビーピー ：The British Petroleum Company plc）

ロンドンに本社を置き、石油・ガスなどのエネルギー関連事業を展開する多国籍企業。現在、世界中の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本である「スーパーメジャー」と総称される6社の内の1社。

生活に困窮する人々を助ける救世主に見えるかもしれませんが、
世界が進める脱炭素化とは真逆の方向へ進んでいるので、当然環境活動家は失望します。

では、投資家の心理としてはどうでしょうか？

今回米BPがとった行動に関して、
米投資会社や米銀大手JPモルガンなどの
いわゆる投資家は「歓迎」しています。

いったいなぜでしょうか？

実は、ロシアの石油の輸出量は
世界シェアの約10％を占めるため、

このままでは実質的な供給不足に陥ると考えたバイデン政権は、
数カ月間、石油各社に石油の増産を迫っていました。

アメリカにはシェールオイルがあります。

世界各国で不足しているものが
アメリカにはたくさんあるのであれば、
当然そこには大きな利益を見込むことができます。

投資家にとって、これほどまでに
儲ける大チャンスはないというわけです。

まさに大衆の逆をついた戦略であると思います。

二つの国の事例から言えることは、
利益さえ出れば投資家としては成功だということです。

つまり、かなり極端な言い方をしてしまえば…

極論、投資家にとっては利益が出て
資産が増えれば良いも悪いも関係ないということです。

もちろん、法律が課せられているところは
ある程度考慮しなければなりませんが、

脱炭素市場には儲かるポイントがたくさんあるので、
投資家は良いニュース・悪いニュースのどちらも入手すべきです。

ということで本日は、少し違った観点から
脱炭素市場の儲かるポイントを考えてみました。

実は私たちが応援しているプロジェクトも
脱炭素市場の中では、まだまだ新しい分野になります。

しかし、なぜこのプロジェクトを応援する価値があるのか
皆さんはご存じでしょうか？

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いかがでしょうか？

それでは本日は以上です。