■投資の脱炭素マーケット.com
From. Yuki Ueda
本日は海の脱炭素事情について
お送り致します。
国内通信会社大手のKDDIが、
ブルーカーボンクレジットの普及に向け、
ブルーカーボンの自動計測技術の
実証実験を進めています。
ブルーカーボンとは、
浅瀬の海藻などの海洋生態系が、
光合成によって取り込む
炭素のことです。
注目すべきは、海洋の植物のほうが
陸の植物よりもCO2を吸収する
割合が高いという点。
陸の生態系のCO2吸収率が12%であるのに対し、
海洋生態系のCO2吸収率は30%にも
のぼります。
そしてKDDIは現在、漁船に設置する
ブルーカーボン測定用の水中カメラの
開発・実証実験を進めています。
従来のブルーカーボンの計測には
水中ドローンを使うのが一般的でしたが、
ドローンの操縦には手間や技術が必要なうえ、
海藻等に絡まりやすいという問題がありました。
その点、KDDIが開発した水中カメラであれば、
漁船に設置するだけで
「漁師が漁をしながら簡単に計測できる」
とのこと。
撮影データや位置情報はリアルタイムで
クラウドに集約される仕組みとなっており、
海藻の種類や体積から自動でCO2吸収量が
把握できるようになります。
KDDIは日常的に操業する漁船を利用することで、
水中画像や海藻の分布データの収集を
効率化するのが狙いです。
漁業関係者にもメリットがあり、
漁業以外の収益源として、
ブルーカーボンクレジットの創出が見込めます。
海藻などの生態系に吸収されるCO2はとても多く、
全世界で年間40億トンという試算も出ているので、
今後ブルーカーボンクレジットは
さらなる注目を集めることでしょう。
ちなみに…
国土交通省が国内で唯一認可している
ブルーカーボンクレジット認証機関「JBE」によると、
22年度のクレジット認証数量は3733トンで、
前年から46倍にも急増しているとのこと。
実際にクレジット創出に動いた企業は
日本製鉄や中国電力、Jパワーなど、
多くの大企業が参入しています。
海でのカーボンクレジット創出は、
排出権取引市場の拡大に大きく影響するため
今後の動向には注目が必要です。
追伸
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