日本政府が新たな国債を発行

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

日本政府は脱炭素社会の実現に向けて、
新たな国債を発行して資金を調達することを検討しています。

「2050年にカーボンニュートラル実現」

を宣言したものの、並大抵の努力では実現は不可能であり、
エネルギーや産業の構造を大きく変える必要があります。

そのひとつがカーボンニュートラル実現の
“鍵” と言われている水素の活用。

水素は、再生可能エネルギーなどで製造すれば、
燃焼しても二酸化炭素を出さないエネルギー源になります。

しかし水素の製造や利用には、高度な技術や
設備が必要となり巨額の資金が必要です。

そこで政府は、水素関連の技術開発や設備投資を支援するために、
新たな国債を発行して資金調達を行う予定とのことです。

既に日本では、企業が環境課題や
社会的課題の解決に向けた取り組みを行う上で資金を調達する
「ESG（環境・社会・企業統治）債」が存在しています。

「ESG（環境・社会・企業統治）債」とは？

ESG債とは…

• ・Environment（環境）
• ・Social（社会）
• ・Governance（ガバナンス＝企業統治）

の頭文字によって形成された略語で、
環境課題や社会的課題の解決に向けた事業への
資金を調達する債券です。

日経ESGが国内のプライム上場企業を対象に
ESG債の発行に関して行った調査によると、
ESG債を既に発行したことがある企業は29.8％を占めており、
前回調査時の16.3％からほぼ2倍となりました。

また、ESG債の発行を検討中の企業は17.4％で、
発行済みと合わせると全体の約半数が
ESG債の活用に意欲を示しています。

また、2022年の調査と比べると
トランジションボンド（移行債）の発行が
増えていることもわかっています。

例えば、日本郵船は2021年の10月に
200億円分の移行債を発行していたり、

2022年には国内製造業で初となるJFEホールディングスが
300億円の移行債を発行しています。

さらに、日本最大の技術開発メーカーである
三菱重工業も2023年9月上旬に移行債を発行し、
移行債で集めた資金を脱炭素技術の
開発に充てると発表しています。

脱炭素分野において
「国際社会から遅れを取っている」と
言われる日本ではありますが…

とはいえど、2022年のESG債の発行額は
過去最大の1兆7000億円にのぼり、

国内の債権全体の発行本数の4本に1本を占め
カーボンニュートラル実現に向け、
本格的に動き出していることがわかります。

ぜひ今後の国内の脱炭素動向に、
下火に感じる今だからこそ、
将来の大きなリターンのために
少しづつ準備を進めておいてくださいね。

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