脱炭素に取り組んでいない〝経営者〟は必ず目を通してください。 | 投資の脱炭素マーケット.com バックナンバー

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今世紀最大のテーマであり
トレンドとなっている脱炭素。

大手企業をはじめとした
世界中の各企業が脱炭素に取り組む
本当の理由をご存知でしょうか？

それは、脱炭素に取り組まないと企業には
“ある2つのリスク” が生まれるからです。

そのリスクとは…

です。

もし、あなたが企業の経営者なのであれば
今回解説するリスクは絶対に把握して
おかなければなりません。

この記事を読み進めれば、
脱炭素に取り組まない企業が
どのような窮地に追い込まれるのかを
知ることができます。

必ず最後までご覧ください。

それでは早速、1つ目のリスクからです。

取引先（クライアント）を失う可能性

グローバルな大手企業が
投資家から資金を集めるには、

世界的な気候政策や
環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する評価

が大きく影響を受けます。

そのため、

などのサプライチェーン全体で
脱炭素経営に取り組むことが
必要になってきます。

大手企業の温室効果ガス排出には、大部分を
スコープ3 (※1) と呼ばれる部分が占めています。

(※1)

スコープ3とは？
事業者の活動に関連する他社の排出。スコープ1：企業が直接排出した温室効果ガス排出量
スコープ2：供給された電気や熱、蒸気などの使用の際に排出した温室効果ガス排出量
スコープ3：上記以外のサプライチェーンの事業活動や、その他間接的な温室効果ガスの排出量

つまり、大手企業が脱炭素化を達成するためには、
サプライチェーンに含まれる提携先の中小企業や
協力業者からの温室効果ガス排出削減が
必要となってきます。

そのため、大手企業から
仕事を請け負っているような中小企業の場合、
CO2排出削減に応じないと取引先から
除外される可能性が出てきます。

これは、CO2の排出が原因で
「クライアントから切られる」という、
企業にとっての“死活問題”が
起こり得るということです。

近年では、持続可能な開発目標（SDGs）の
影響もあり、消費者にも

などといった、環境・人・社会などに配慮した
「エシカル消費」といった活動が広まっています。

朝日新聞社が2023年2月に実施した
SDGs認知度調査では、

「SDGsという言葉を聞いたことがある」

と答えた人が約9割に達しており、
SDGsという言葉の認知は
ほぼ全国的に広まっています。

また、同調査の中でSDGsに「関心がある」と
回答した人は半数を超えており、
年代別で最も高かったのは10代で、
90.5%が関心を示しています。

若い世代の関心が高まっているということは、
今後SDGsやエシカル消費に対する考えは
時間の経過と共に広がっていくことが予測できます。

エシカル消費の考え方が広まるということは
「脱炭素している商品のニーズが高まる」
ということです。

今後企業は、製品の脱炭素・低炭素を
アピールできなければ、
長期的な企業の経営において

〝市場での競争力を失う可能性〟

が充分に考えられており、既に大手企業では、
社会的需要を意識した動きがみられています。

ちなみに、大手企業のSDGsを意識した
エシカル商品や取り組みには
以下のような事例があります。

・Apple
2023年にカーボンニュートラル（脱炭素）の
「アップルウオッチ」を発表。
・パタゴニア
アウトドアファッションブランドの
パタゴニアは、取り扱っている商品の96%が
リサイクル素材を利用して作成
・アシックス
スニーカーの材料や製法全て見直しをしつつ
機能や性能を維持し、排出量を削減する
技術開発に取り組み
・花王
国内最大手の日用品メーカーの花王は
販売先の店舗で商品の梱包に使われる段ボールを、
繰り返し利用可能な折りたたみ式の容器
（循環型折りたたみコンテナ）に変更する
取り組みを開始