不正！賄賂！汚職事件！欲望に塗れた脱炭素の実態

From.Yamauchi

あなたは「脱炭素＝利権争い」という
事実を理解できているでしょうか？

本記事を読むことで、投資家であるあなたが
拡大の一途を辿る「脱炭素市場」での
最適な立ち回り方が分かるはずです。

今回お伝えするのは、日本で起きてしまった
「脱炭素に関わる利権争い」についてです。

というのも、

日本では「再エネの切り札」として、
洋上風力発電を推進してきました。

ただ、その洋上風力発電事業を巡って、昨年8月
政治と利権の癒着を示す汚職事件が発覚しました。

つまり、資本家たちは脱炭素を名目に利権を獲得し、
莫大な資金を手にしようとしているのです。

今回は…

「資本家・投資家がどのような視点で
脱炭素市場を見て、この事件から何が分かるのか」

について解説していきます。

「7,000万円の賄賂」その事件の概要とは？

事の発端は洋上風力発電の利権を巡って起きました。

「日本風力開発」の塚脇元社長が、
衆議院議員の秋本真利氏に対して、

国会で自社に有利になるような発言をさせた見返りに
約7,000万円の賄賂を渡したことが明らかになったのです。

洋上風力発電では、開発エリア（設置場所）ごとに
事業者を公募して、その中で1番評価の高い
事業者を採用する仕組みを取っています。

風力発電により発電した電力の売値や事業計画性、
環境への影響などの情報をもとに評価がなされます。

2021年度に公募された風力発電事業者は、
三菱商事連合の圧勝で全てを落札しました。

ここで、惨敗したことに不満を感じた
「日本風力開発」は秋本議員を動かすことで
公募の評価方法を変えてしまったのです。

秋本議員は、国会で「日本風力開発」が、
有利になるような質問を繰り返しました。

結果として、2022年5月に経産省・国交省から
「洋上風力発電の公募方法の見直し」が発表されました。

この時に、秋本議員へ支払われた
賄賂は合計で約7,000万円にも
上ったことが明らかになっています。

やはり、このような事実から分かることは、
「脱炭素＝利権争い」だということです。

資本家たちはなんとしてでも、
その利権を手に入れたいと
考えているのではないでしょうか？

資本家・投資家から見えている脱炭素市場とは？

資本家・投資家は脱炭素を、
ただの地球温暖化対策だとは思っていません。

時代の潮流はまさに「脱炭素」であり、
そこには多額の資金が流れ込んでくることを理解し、
動き出しているのです。

そのため…

今回の事件のように、賄賂を渡してでも、
その利権を手に入れようとするのではないでしょうか。

このような事実から、資本家・投資家は
「脱炭素による資金の動き」に注目することが
非常に重要になるのです。

例えば、脱炭素に関わるCCS・CCUSという
技術の市場規模は、2040年に1兆7,400億円を超え、
2050年には7兆円になるという予測があります。※

※CO2回収技術およびCCS市場の将来展望 2023年版|アックスタイムズ株式会社

＊CCS・CCUSとは？ CCSは二酸化炭素の回収・貯留技術のことを指し、CCUSは二酸化炭素の回収・貯留・有効利用技術のことを指します。それぞれの違いとして、CCSは排出されたCO2を回収し、地下や海底に貯留するという技術です。それに対して、CCUSは貯留したCO2を資源として再利用するという技術のことを指します。

他にもカーボンクレジットの市場規模は、
2022年に12兆円であり、2032年には50兆円を
超えるような予測が立てられています。※

※Global market insights調べ

事実として、これらの脱炭素に関わる市場には、
莫大な資金が流れ込むことが予測されています。

このような明らかに拡大が見込まれる市場に、
資金をベットすることは投資家として、
当たり前の考え方ではないでしょうか？

ある特定の事実から波及して、
広い視野を持つことが投資家として
当然とも言えるのではないでしょうか？

追伸

本記事では、脱炭素に関連する権利を巡って起きた
汚職事件について投資家の目線で解説しました。

ただ、この分野は風力発電や回収・貯留技術などの
専門的な知識が不可欠であり、一見すると
個人投資家が入り込む隙はないように思えます。

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