投資家であれば、早い段階で「需要」に気づくべきです。

■投資の脱炭素マーケット.com
From.Ohara

一般的には、ある商品の「需要量」は
価格が上昇すると減少します。

常識と言えるほどの法則とも言えますが、
私は脱炭素分野に、この「需要の法則」を
裏切ってくる市場があると感じています。

「需要の法則」を裏切ってくるということは…

仮に価格が高騰したとしても、
需要も拡大し続けるということです。

つまり、市場が拡大し続けるため、
投資家にとって利益が狙いやすい市場と言えます。

本日の記事では脱炭素分野で
「需要の法則」を裏切ると考えられる
ある市場について解説させていただきます。

需要が見込める市場について

結論から述べると、私が「需要と供給の法則」を
裏切ってくるのではないかと考えている市場は
カーボンクレジット市場です。

まずは、カーボンクレジットについて
解説させていただきます。

カーボンクレジットとは〝排出権〟

つまり、CO2など温室効果ガスの排出削減量を、
主に企業間で売買可能にする仕組みのことです。

以下の画像を見ていただければ
わかりやすいかと思います。

日本を含め、世界各国の大手企業は
半強制的に脱炭素に取り組まされていることは
ご存知かと思います。

脱炭素＝CO2排出量を実質ゼロにすること。

企業が半強制的に取り組まされている
〝脱炭素〟を達成するにあたって、
最も簡易的な解決手段は何かと考えた時、

私は、カーボンクレジット（排出権）での相殺だと考えています。

企業が脱炭素に取り組み、
自らの排出量を減らすための取り組みとして

・再生可能エネルギーの導入 →太陽光発電や風力発電などの導入 ・森林保護 →森林保護や森林再生プロジェクトを支援し、間接的な排出削減効果を達成。 ・エネルギー効率の改善 →LED照明の導入や、電源を切るなどの不必要なエネルギーの消費を抑制し、エネルギーの使用を最適化し効果的に活用する。

などが挙げられます。

一刻も早く脱炭素の実現を求められている企業にとって
再生可能エネルギーの導入や森林保護には
膨大な時間と労力、そして資金が必要となりますし、

エネルギー効率の改善に関しては、
大企業などの工場などが排出するCO2量の
僅か一部分の削減量にしか値しないため
脱炭素達成には現実的な手段とは言えません。

一方で、カーボンクレジット（排出権）は、
即座に排出量を相殺することができ、
再生エネルギーの導入や森林保護と比べ

「低コストで利用することができ」
「お金を払うだけ」

という最も簡易的な解決手段なのです。

そして、この簡易的な解決手段こそが、
カーボンクレジットの価格が高騰したとしても、
需要が拡大し続けると考えられる要因です。

企業がカーボンクレジットを購入せざるを得ない理由とは

企業は、一刻も早く脱炭素に取り組まなければ

• ・市場での信用失墜
• ・市場や企業間での競争力低下
• ・取引先（クライアント）の喪失
• ・投資資金の引き上げ（ダイベストメント）

というリスクを背負っています。

事実として、米アップルは「脱炭素実現に向けた取り組み」を
毎年報告するように取引先に求めています。

また…

「脱炭素に向けて進歩を遂げている事業者と提携する」

と発表していることから、
脱炭素への取り組みが不十分と判断されれば、
取引先となっている企業は取引を打ち切られる可能性も
示唆されています。

日本国内でも上場企業に対して、商品の販売に至るまでの
調達・輸送などの取引先を含めたCO2排出量の
開示を求められています。

つまり日本国内の、ありとあらゆる企業が
迅速な脱炭素への取り組みを求められているのです。

企業にとって取引先を失うのは〝死活問題〟

そのため、日本国内の企業は
カーボンクレジットの価格が多少高くても、
購入せざるを得ないのです。

先ほどもお伝えしましたが、
カーボンクレジット以外での脱炭素の実現には
膨大な時間と資金が必要とされます。

大手企業が、いち取引先（企業）の脱炭素達成のために
待ってくれるとは考え難いのが現状です。

追伸

カーボンクレジットの価格が高騰したとしても、
企業からの需要も拡大し続けるため、
カーボンクレジット市場は拡大し続けると考えられます。

市場が拡大し続けるということは、
多額の資金が投下され続ける市場であり、
投資家利益が見込める市場である
ということです。

しかし、市場の拡大には限界があるのも事実です。

つまり、投資家として利益を得るにしても
既に〝ゴールは決まっている〟ということ。

当然ながら、早い段階で市場に参入した投資家と
そうでない投資家では利益に雲泥の差が生まれます。

もし、あなたが他投資家よりも
早い段階でカーボンクレジット市場に参入し、
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汲み取ることが出来るからです。