その理由は、2015年にパリ協定が採択されたことにより
ヨーロッパが先陣を切り、脱炭素社会を実現するために
世界が動き始めたからです。

脱炭素社会の実現は「人類史上最大の難問」と言われています。

しかし、この難問が故にその投資額は超弩級。

アメリカの金融調査大手のブルームバーグが出した試算によると
2050年までに世界の株式市場の規模に匹敵する
1京4,300兆円という驚愕の投資額が見込まれているとのこと。

さらに、一部では「それ以上の額が必要だ」との
声が上がるほどでその可能性は計り知れません。

そして、その市場の威力・可能性を証明するかのように今、
世界の富豪・権力者・政治家がこぞって
脱炭素市場に資金を投入しています。

アメリカのバイデン大統領は選挙戦での公約で、
「脱炭素分野へは4年間で約220兆円の投資を行う」と明言。

環境問題の第一人者でもあるEUにおいては
10年間で官民合計で120兆円の投資目標を掲げています。

我が国日本においても当然この潮流に身を任せており
脱炭素関連の投資は10年で150兆円が必要だと
経済産業省が発表しています。

脱炭素社会とは地球温暖化を防止するためには、
排出する二酸化炭素を実質的にゼロにすることで、
地球の環境は守られるという考え方です。

しかし、実質的にゼロにするという言葉に
違和感を覚えませんか？

「二酸化炭素を出すことはしょうがないから、
出してないことにしなさい」

と言っているようにも聞こえます。

実際はその通りで、人間が生活を行う上で
二酸化炭素を排出しないなんてことは、
非常に難しい話だと言われています。

では、出していないことにするためにどうするのかというと、
あなたの周りにある森林や海、はたまたコンクリートまでもが
二酸化炭素を吸収していることにして、
実質的に出してないことにします。

「本当にこれで良いの？」と思われるかもしれませんが、
これが現実です。

さまざまな目に見えないモノに価値を見出し、
値段を付けることで新たなお金を生み出す…

これが、脱炭素市場の実態です。

確かに環境問題は人類が取り組まなければならない
最重要課題ではあります。

そもそも「地球温暖化の原因は二酸化炭素だ」と
言われるようになったのはいつからでしょうか？

科学者達もいつからかこれに乗っかるような発言を繰り返し、
今では「脱炭素に関する反対意見を述べる人は世界の敵だ」
と言わんばかりの異様な雰囲気を感じます。

極め付けは

「二酸化炭素を多く排出する国や企業とは
ビジネスをしてあげない」

このような考えを持つ企業が少しずつ増えてきています。

事実、Apple社は2030年までにカーボンゼロの達成を掲げ、
カーボンゼロを達成できていない企業との取引は
行わないことを発表しています。

なぜ大企業がこのような発言をするのかというと、
企業としてこの潮流に乗っかることが吉であるからに他なりません。

脱炭素に取り組む企業には多額の助成金が
国から支払われています。

「君たちも脱炭素を掲げて他の企業を巻き込みなさい。
そうすれば投資してあげるから」

と言ってるようなものです。

ではルールを作り、社会の仕組みを一変した黒幕は
一体だれなのでしょうか？

環境問題を牽引しているのはヨーロッパです。

イギリスのエリザベス女王は過去に、
各国が気候問題への対策を行わないことに対して

「話をするだけで何の行動もしないのは憤りを感じる」

と、非公式で発言したことをマイクが拾い
話題となりました。

「マイクにわざと拾わせたのでは？」という
議論まで巻き起こるほどこの発言は
世界の指導者たちに向けられた異例の言葉です。

この発言以外にも、エリザベス女王をはじめとした
イギリス王室の発言は世間を騒がせており、
時には国名や、個人名が特定できるような言動で非難するなど、
「地球の環境問題にさっさと取り組め」と言わんばかりです。

一国の女王の発言からも脱炭素社会における主導権を握り
新たな金融革命の利権をその手に掴もうとする心理が
読み取れるのではないでしょうか？

脱炭素社会の今後の展望を考えれば、
衰退していく未来はとても想像できません。

2050年までに目標が達成されようがされまいが、
「脱炭素社会は今日をもって終了します。」
ということにはならないでしょう。

ということはつまり、脱炭素市場も永久に続き、
そこには莫大な資金が投入され続けるということです。

脱炭素市場は、世界規模で次々と資金が投下されることは
すでに証明されています。

そして、他の市場とは比べることができないほど
壮大なスケールを持った市場です。

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