170億円〜2,600億円もの投資をしてでも企業が伝えたいこと。

■投資の脱炭素マーケット.com
From. Yuki Ueda

近年、国内でも急激に環境問題へ取り組む企業が増加し、
メディアなどでも取り上げられるようになりました。

タイトルにある「170億円〜2,600億円」という
投資金額は日本の広告費が多い会社ランキングの
1位〜50位までの広告費です。

気づいていますか？

大企業のCMでは、
“私たちはカーボンニュートラルに取り組んでいる”
という内容のCMが目立ちます。

つまり、何百億円もの広告費を使ってでも
企業はカーボンニュートラルに取り組んでいることを
世の中にアピールしているのです。

「なぜ企業が大金を出してでも、カーボンニュートラルを
世の中にアピールするのか？」

このことは、
あなたが投資家であるならば、
しっかりと理解しておかなければならない事柄です。

企業がアピールする理由を読み解くことで、
脱炭素市場がバブル市場と呼ばれる理由と、
あなたが投資リターンを獲得する未来が見えてきます。

環境への取り組みは未来の「営業許可証」

地球環境問題に配慮した取り組みを
CMで流す企業側の本当の意図は何か？

その答えは

「企業の存続を懸けた戦略」

であると言えます。

今までは企業が脱炭素経営に取り組むことは
環境に良いことをしているという、
社会からの「加点要素」となっていました。

それが現在では、やらないと認められないことや、
場合によっては批判や取引してもらえないなどの
社会からの「減点要素」へと変化したからです。

今後、

「脱炭素に逆行する＝温室効果ガスを排出し続ける」
事業や経営は、「人道に反し、不誠実である」
と社会から見なされます。

となると、金融機関からの
融資が途絶えてしまうことも考えられます。

また、機関投資家も気候変動に逆行する決定を下した
経営陣に対して不信任決議することだって考えられます。

今後は適切な気候変動対応を行うことが

「営業許可証」

となるでしょう。

つまり、メディア等で企業の脱炭素への取り組みを
見る機会が増加してきたということは、
より多くの企業が営業許可証の取得に
本格的に動き始めたということです。

初期市場参入の最後のチャンス

「地球温暖化」という言葉は”エコ”のイメージが強いことから、
世界的には「気候変動」という言葉が主に使用されています。

日本では未だに法や政策においても
「地球温暖化」という単語が使用されています。

これは世界的に見ると日本が脱炭素において
遅れを取っている証拠です。

ですが、そんな日本でも続々とグローバル企業が
脱炭素に取り組み始めてきていることは確かです。

脱炭素の取り組みをアピールする広告費に
何百億円もの大金をつぎ込む企業がいくつも存在することからも
脱炭素市場には莫大なカネが流入することは
もうおわかりですね？

とは言え、投資家として脱炭素市場に
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