【特集】東京脱炭素経営EXPOに参加して判明した“驚愕の事実”を共有します

【注目情報！】

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

2023年3月15〜17日の3日間
「第2回 東京脱炭素経営EXPO」が開催されました。

脱炭素経営EXPOとは、
脱炭素経営実現のための日本最大の専門展です。

今回のEXPOは、総展示面積が
国内最大級の“ビックサイト”での開催となり、

3日間の来場者数も過去最高で
第一回目の開催よりも+約20,000人となる
65,196名を記録しました。

前回参加した関西脱炭素経営EXPOと比較しても
参加人数・出展規模は圧倒的に上回りました。

そして今回も、弊社スタッフが
現地の脱炭素経営EXPOに参加してきました。

今回の脱炭素経営EXPOでは…

• ・三井物産
• ・Panasonic
• ・SMBC
• ・NTT DATE
• ・三井住友銀行
• ・野村総合研究所
• ・自動車企業（TOYOTA・HONDA）

など、脱炭素だけでも135社が出展していました。

それだけでなく、経済産業省や環境省による
特別セミナーも開催されており、

参加者が満席のため退場規制がかけられるほど
とても多くの企業の担当者が参加していました。

今回の脱炭素経営EXPOでは
大きく分けて以下のグループに分けることができました。

• ・CO2見える化ソリューション（排出量可視化サービス・クラウドなど）
• ・脱炭素関連報告書支援・コンサルサービス
• ・GX人材(※)育成支援（資格や試験導入）
• ・AIによるインフラ整備の提案
• ・カーボンクレジットの提案・創出支援
  

※GX人材：

地球温暖化に直結する環境・気候変動などを引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、環境改善だけでなく経済社会システムの改革や対策に必要な知識（=GX）を持ち、カーボンニュートラル達成のための一連の活動を担える人材のこと。近年需要が増えてきている分野である。

これまでのEXPOでは確認できませんでしたが、
今回は新たに「カーボンクレジットの提案・創出支援」
に関するブースを３つほど確認することができました。

本日は、現地の様子などを踏まえて

• ・確実に変化している日本の脱炭素化と今後の見解
• ・カーボンクレジットの可能性

上記2点について共有したいと思います。

今後、日本は段階的に脱炭素化の実現を目指している

↑実際の脱炭素関連EXPOの来場状況（引用：脱炭素経営EXPO公式サイト）

今回の脱炭素経営EXPOでは、
各企業が脱炭素化に対して躍起になっている
ということを実感しました。

• ・前回よりも明らかに総人数や規模が違う
• ・経済産業省を始めとする各セミナーは満席続出
• ・どの出展社もCO2排出管理から削減まで一貫性を持っていた

上記のような理由から、
どの企業も2050年カーボンニュートラルに向けて
本格的に動いているということが分かりました。

さらに、弊社スタッフはいくつかのセミナーに参加し、
現在の日本の実態と今後の方針についても調査しました。

そこで判明したことは、

日本は一気に脱炭素化を進めるつもりはなく、
段階的に成長させる計画である

ということです。

• ・日本は電力源の大部分が化石燃料である
• ・炭素税などの急なカーボンプライシングは企業・国民の負担が大きい
• ・大企業と中小企業では脱炭素化への取り組みに大きなギャップがある

上記のような理由から、急な脱炭素化の実現は難しいため
経済産業省は2050年までの細かい計画を考えています。

加えて、日本が2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、
国内から資金を調達しなければなりません。

そのために用意されているものが
GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）であり、

2023年度（令和5年度）から10年間、
GXの推進に関する施策等に活用していくとのことです。

もちろん、脱炭素の矛盾点というものもあり、
「脱炭素はウソだ」という反脱炭素意見も存在します。

ですが、結局はそのようなことはどちらでもいいのです。

事実はどうであれ、次々に新たな法律が追加され
すでに巨額マネーが飛び交っているのです。

つまり、日本は間違いなく脱炭素化に本気で取り組んでおり、
企業や国民も巻き込んで脱炭素化を実現させようとしているということです。

投資家も企業もカーボンクレジットの需要拡大に向けて準備すべき

気候変動問題の原因となるCO2排出量を削減するために
様々な企業が自社サービスをアピールしていましたが、

特にどの企業も共通で考えなければならないのは
CO2排出量の算出・把握・管理をした後、

「削減不可能なCO2をどうするのか」

ということになるのではないでしょうか。

今回のEXPOではCO2排出量のオフセットについて
たくさんの情報を入手することができました。

例えば、経済産業省はカーボンプライシング（炭素の価格付け）
に関して重点的に力を入れており、

排出権取引や賦課金制度の導入は
すでに決定されていることが判明しました。

また、三井物産株式会社が設立した「e-dash株式会社」では
CO2排出量を簡単に算出・管理・現状把握が可能なだけでなく、

オンライン上のマーケットプレイスにて
J-クレジットやボランタリークレジット（※）を購入することで、
CO2排出量をオフセットするまで一貫して可能とのことです。

＊ボランタリークレジット

政府主導ではなく、NGOや企業などの民間団体が主導しているクレジット

実際に話を聞いてみたところ、

• ・カーボンクレジットは主に大企業が目をつけている
• ・日本は遅れているが、年々需要は確実に増えている
• ・需要が拡大するにつれ、世界的に法整備され始めている
• ・ボランタリークレジットの需要がJ-クレジットを上回る可能性がある

などといった情報を入手することができました。

法整備に関しては、クレジットの二重カウントや
幽霊クレジット（本当は存在しないクレジット）などの
信用問題を解決しなければなりませんが、

すでにボランタリークレジットの認定機関も強化されており、
投資家としてもボランタリークレジットの需要には注目すべきかと思います。

私たちが応援しているプロジェクトは
この“ボランタリークレジット”に直結するものになります。

国内でも有名な〇〇〇〇や▲▲▲▲との提携がすでに決定しており、
今後はカーボンニュートラルに向けて協力して取り組む予定です。

投資家であれば、知っておいて損はありませんので
まだ、“投資家が狙う脱炭素市場”の全貌を確認していない方は
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それでは本日は以上です。