■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda
昨年、国内で導入が予定されていた
“炭素税”ですが、皆様もご存じの通り
一時、見送られることとなりました。
それに対し、特に炭素価格を高く設定しているEUは
環境規制の緩い国に対する「国境炭素調整措置」を
導入することが決定しています。
各企業も投資家も、
「仮に日本で炭素税が導入されたらどうするか」
というパターンは想定しておくべきでしょう。
今までの傾向から考えると、
今後炭素価格（カーボンプライシング）の導入が
実施される可能性は極めて高いと予測します。
その理由については後ほどお話ししますが、
そんな中でも投資家が目をつけるべきポイントは
実はすでにはっきりしているのです。
本日の内容は、投資家としては
絶対に理解して頂きたい”今後の流れ”となります。
ぜひ最後までチェックしてください。
日本は他国と比べて大きな後れをとっている
まずは下記の表をご覧ください。
各国・州が炭素価格（カーボンプライシング）を
導入した年と、その分類です。
※一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
「海外の炭素税・排出量取引事例と我が国への示唆」より参考
（価格は2018年時点参照）
CO2または炭素に価格付けが開始されたのは
早い国で1991年。
日本はその約20年後に
ようやく地球温暖化対策税を導入しました。
また、地球温暖化対策税は他国の炭素価格と比較しても
かなり安価であることにお気づきでしょうか？
さらにもう一点注目したいところが、
日本が地球温暖化対策税を導入する以前に
今では世界最大の排出権取引となっている
EU排出権取引が開始されていたという点です。
その後アメリカ・韓国・中国・カナダへと
排出権取引制度が拡大していく中で、
日本での排出権取引制度の本格稼動は
早くても2026年と予定されています。
つまり、他の国と比較して
新たな制度の導入がかなり遅いだけでなく、
まるでCO2を排出することを重要視していないと
判断されてもおかしくない状況になっているのです。
気候変動問題は世界共通の課題であり、
炭素価格はある程度足並みが揃うのではないかという見解もあります。
実際に、2019年に炭素税を導入したシンガポールも、
CO2排出削減を実現するために段階的に炭素価格上昇させ、
2030年までには約7000円（/ｔ）を目指しています。
以上の理由から、日本もいつかは炭素税を導入すると予測できますし、
現行価格よりも高値になる可能性が高いと予測します。
では、投資家はこの事実を踏まえたうえで
どこに着目すると良いのでしょうか？
投資家が注目するのは”排出権取引”の●●●●
先ほど炭素税のお話をしましたが、
実は日本国内の炭素税導入については
主に２つの組織間で意見が割れています。
それは…
炭素税の導入に前向きな「環境省」と、
産業界の慎重な意見も踏まえたうえで
自主的なクレジット市場の創出を目指す「経済産業省」
現在はこの2トップで討論が繰り広げられているようです。
当然環境省としては、国外の炭素価格と
足並みを揃えなければならないと考えているかもしれませんが、
高価な炭素税はあくまで抑制力であり、
企業や個人にとってもただの経済的な負担でしかありません。
それでは抜本的な解決にならないということで
経済産業省はどうしても削減することが困難な
CO2排出量を実質削減することができる
自主的な（ボランタリー）クレジット市場
を拡大させたいのだと思います。
この技術はアメリカやEUを始めとする様々な企業を始め、
ビック・ファイブと言われる大企業も活用しており、
正式には、排出権取引の中の
ベースラインアンドクレジット (Baseline & Credit)と呼ばれるものです。
実はこのクレジットというものこそ
投資家が必ず理解すべきポイントです。
このボランタリークレジット市場は
2040年までに発行額だけでも1兆ドルを
超える可能性があるといわれており、
日本のSMBCも市場への参画を表明していますので
近い将来日本でも取引が開始されると予測されています。
私たちが応援しているプロジェクトも、
まさに”ボランタリークレジット”に関連するプロジェクトです。
まずはこのプロジェクトが
どのような可能性を秘めているのかご確認ください。
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いかがでしょうか？
それでは本日は以上です。
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