もはや戦争？EUがあの制度を導入！

■投資の脱炭素マーケット.com
From. Yudai Nagata

EUがついに“国境炭素税”を導入することに合意しました。

国境炭素税が何かと言うと、
環境規制の緩い国からの輸入品などに
関税をかける仕組みです。

今後、EUに輸出する製品などは、
製品を製造する上で発生した二酸化炭素の排出量を
報告する義務が発生することとなります。

報告した排出量に応じた金額をEUに払わなければ、
製造したものを輸出することができません。

つまり

排出量の多い製品などは、よほど高い金を払わない限り
EUからは相手にしてもらえないワケです。

現段階では

• ・鉄鋼
• ・セメント
• ・アルミニウム
• ・肥料

などが国境炭素税をかけられる対象となっていますが、
今後これら以外のものにも関税がかかることが予想されます。

世の中の仕組みを大いに変える可能性がある国境炭素税。

この制度を導入したEUにはどのような
思惑があるのでしょうか？

その内容を本日はお伝えします。

製品の排出量を報告する義務が発生

国境炭素税導入開始の目処は
2023年の10月からの見通しとなっています。

導入されるとまず問題となるのは貿易摩擦です。

自国の製品が輸入品よりも高価な場合、
そうなれば自国の消費者は否応無しに
高価な商品を購入せざるを得ない状況が生まれます。

そして

日本を含む、アメリカ、ロシア、中国などが
この制度の対象となることが考えられます。

まだ先の話にはなるのですが、
国境炭素税の価格はEUの排出量取引制度の
炭素価格によって決まるとされています。

現時点では、日本の排出量取引の価格と
EUの排出量取引の価格とでは
大きな開きがあります。

そのため、混乱を避けるために日本は
必然的に排出量取引の価格を上げなければなりません。

国境炭素税導入の背景には大統領選？

EUが国境炭素税を導入する背景には、
脱炭素化を世界に浸透させたい考えがあります。

ですが国境炭素税を導入することのリスクは
EUにもあるはずです。

しかし、リスクを負ってでも2023年に
国境炭素税を導入しなければならないのは、
世界が脱炭素化を目指さなくなることを
懸念したのではないかと考えます。

その理由は
2024年に控える世界的なビッグイベント…

アメリカ大統領選挙に脱炭素を最も嫌がり、
パリ協定を脱退したトランプ氏が
大統領選に出馬することを表明したからです。

EUは、トランプ氏が大統領になる前に、
世界中を脱炭素化に向かわせなければ
ならないと考えているように思えます。

もはや経済戦争とも言えるようなこの制度…

国境炭素税が導入されることで
世の中の仕組み、そして脱炭素化が
どのように変化していくのか目が離せません。

国境炭素税と言えば思い浮かぶあの人

国境炭素税と言えば、思い浮かぶ人物がいます。

先日の私のLIVE配信をご覧になっていただいたのであれば
ピンと来た方もいらっしゃるのではないでしょうか？

その人物は、
2018年にノーベル経済学賞を受賞した
ウィリアム・ノードハウスです。

この人物こそ、国境炭素税を提唱した人物です。

先日のLIVE配信では、ノードハウスという人物を詳しく解説し、
いかに脱炭素社会の構築に貢献しているのかをお伝えしました。

実際に、LIVE配信後に多くの反響をいただいたため、

永田の配信用LINEにご登録いただいた方限定で
ノードハウスの情報をまとめた資料を
送付することとなりました。

脱炭素社会構築に関わる人物のルーツを辿れば、
脱炭素投資を成功させるためのヒントが
多くあると理解できるはずです。

また永田の配信用LINEでは
より深い知識の共有も行っていきます。

それらの情報を見逃さないためにも
永田の配信用LINEにご登録ください。

それでは本日は以上です。