150兆円規模の脱炭素投資が本格稼働

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

いよいよ日本も注目の脱炭素政策を
実行することが決まりました。

脱炭素において世界から大幅な遅れを見せる中、
企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の
導入に向けた新たな制度案が了承されたのです。

内容としては、「排出権取引」を
2026年度以降に本格稼働させるというもの。

つまり

日本でもカーボンクレジット市場が
拡大していくことになろうとしているわけです。

あなたが脱炭素投資で一旗上げたいのであれば、
この市場が本格稼働する前に1秒でも早く理解を深め

脱炭素投資成功のヒントを掴んでいてください。
そのことを念頭に置いて、この先を読み進めてください。

世界の導入実績

今回日本政府が導入を決定した排出権取引は、
既に海外では実用性が証明されています。

中でも特に有名なものは、
EU排出量取引制度（EU-ETS）です。

2005年から導入されたEU排出量取引制度（EU-ETS）は
EU加盟国以外の国でも導入されており、

「キャップ＆トレード方式」を用いた
世界最大の排出権取引制度となっています。

＊キャップ＆トレードとは

企業に二酸化炭素の排出枠(限度=キャップ)を設け、
その排出枠(余剰排出量や不足排出量)を取引(トレード)する制度

＊キャップ＆トレードとは

企業に二酸化炭素の排出枠(限度=キャップ)を設け、
その排出枠(余剰排出量や不足排出量)を取引(トレード)する制度

実際に2021年度、炭素税とETSによる
導入国の収入を比較した際、
その収入全体の約6割を「ETS」が占めました。

それだけでなく、世界各国が次々に
独自の排出権取引を既に導入しています。

下記の表を見ると、世界各国がこの市場に早くから目をつけ、
排出権取引市場を展開していることがわかります。

気候変動問題に真剣に取り組むことの証明

重要なのは、カーボンクレジットの中でも、
世界各国の企業、そして投資家が目をつけているものが
「民間が主導するクレジット」だということです。

ではなぜ企業や投資家が民間主導のクレジットに
目をつけるのかと言いますと

民間が主導するクレジットの最大のメリットは
“投資家にとって資金投入の判断材料になる”からです。

例えば「大企業A社」が、あるボランタリークレジットを購入し
どうしても削減できなかったCO2をオフセットできたとします。

すると、ボランタリークレジットの販売元は

大企業A社は弊社のクレジットを使い、
〇〇トン分のCO2を削減しました！

このように宣伝できるようになります。

カーボンクレジットを売る側は
大企業に使ってもらった信頼を得ることができます。

また、クレジットを買う側である企業も
世界各国の投資家の目には

「気候変動問題に真剣に取り組んでいる企業」

と映り、投資の対象として見てもらえるという
プラスイメージが確立するわけです。

つまり売り手と買い手の双方にメリットがあるということが
民間主導クレジットの大きなメリットです。

事実

すでに、比較的大きな企業がクレジットをまとめて購入しており、
販売所によっては売り切れが多発しているほどです。

日本が排出権取引の制度を取り入れるのが2026年と言われています。

ですが

カーボンクレジットのプロジェクトにすでに投資した投資家は、
2026年を待たずして、この市場で利益をあげることでしょう。

何度も言いますが、日本は世界に比べて脱炭素化は遅れています。

日本のペースに合わせていては
得られる利益は得られなくなってしまいます。

今はまだこの市場はブルーオーシャンです。

だからこそ、日本でも市場が本格稼働する前に、
ブルーオーシャンへ飛び込み、投資リターン獲得のための
準備をするべきではないでしょうか？

本日は以上となります。