一般投資家が脱炭素市場で確実に儲かるには?

■投資の脱炭素マーケット.com
From. Yuki Ueda

「第4の革命」と呼ばれる脱炭素市場。

この記事を読んでいるあなたも

「脱炭素市場は大富豪になる大チャンスである」

と気づいているとは思いますが…

では、具体的にどこにどのようにして
投資をすれば良いのか?

あなたはその方法を知っているでしょうか?

ということで、本日の記事では…

「脱炭素市場をうまく利用し
実際にリターンを目指せる方法」

を伝授します。

脱炭素市場で大きな利益を掴むための
重要なポイントは「“あるもの”を知ること」です。

脱炭素市場の金脈!その市場の正体が…

今、脱炭素市場の金脈と呼ばれ
嗅覚の鋭い投資家の中で注目を集める市場が…

カーボンクレジット市場です。

カーボンクレジットとは簡単に言うと、
CO2の排出量の削減効果があるもの(吸収など)を
クレジット(排出権利)化したものです。

今後、世界中の全企業が
考えなければならないことといえば、

「炭素税を払う or カーボンクレジットを買う」

のどちらが安い出費で済むのかということです。

例えば、A社が1万tのCO2排出量を
相殺しなければならない場合。

1万t削減分のカーボンクレジットを
購入すると実質排出量0にできるのです。

日本でのカーボンニュートラル(炭素中和)の
認知度がどのくらいかご存知でしょうか?

2022年8月時点、ある調査の結果によると
その認知度は58.2%でした。

さらにその中でカーボンクレジットという
存在そのものを認知しているのは、
おそらく主に「企業」のみとなるでしょう。

つまりカーボンクレジットのことを
本当に理解している人は、まだまだ少ないのです。

ですが、実はこれが一般投資家が注目すべき
「脱炭素市場の要」とも言えるものなのです。

 なぜ投資家がここまで注目しているのか?

では、なぜこれほどまでに投資家から注目されるのか?

その理由は、単純に”未来でカネになる”からです。

カーボンクレジットは大きく分けて
「政府が主導」のものと「NGOや民間企業が主導」の2つがあります。

先程の東京証券取引所で取引される”Jクレジット”は
「政府主導」のクレジットとなります。

そして、投資家が狙いを定めているのは
「民間主導のクレジット」なのです。

民間主導のカーボンクレジットの規模は、
近未来で500億ドル(約7兆円)を超えると言われています。

しかし、このカーボンクレジットの価値・存在は
現在はまだまだ成長段階なのです。

人間で例えると
まだ生まれたばかりの赤ちゃん状態。

CO2の排出削減管理・計算方法は
至難の業であり、様々な課題があります。

にも関わらず、日本だけでなく世界の大企業が秘密裏に
カーボンクレジットを大量に購入しているのです。

そしてこうも言われています。

「クレジットによるCO2排出削減には上限がある」

つまり、今後クレジットの希少価値が
どんどん上昇していくことが予測できます。

もうすでにカーボンクレジットの
争奪戦は水面下で始まっているのです。

経済産業省の調査結果によると、
世界中のカーボンクレジット発行数は

2010年からのたった10年間で
約10倍の規模になっています。

それもそのはず、アメリカやEUを
はじめとする他国ではすでに取引が行われており、
CO2削減報告も発表されています。

さらに、今後世界の企業が

「炭素税を払う or カーボンクレジットを買うの
どちらかを選択しなければならない」

とお伝えしましたが…

これからの世の中では後者を選ばなければ
「脱炭素化に非協力的だ」と周りから
後ろ指を指される時代が到来するのです。

各企業はこの事実を理解しており、
そして投資家たちも目を光らせています。

急げ!億万長者への波に乗り遅れる前に

民間主導のクレジットは
すでにいくつか存在していますが、

「何が良くてどこに投資すれば良いのか」

ほとんどの人が検討もつきませんし、
情報も少ないというのが事実です。

しかし、がっかりする必要はありません。

目をつけるべきプロジェクトには
絶対的に必要なポイントがあります。

その3つの条件とは…

  • ・カーボンクレジットが本物であると証明できること
  • ・世界中の大企業とのカーボンクレジットの売買契約があること
  • ・超強力な信用を持つ認証機関からの仕入ルートがあること

民間主導のクレジットの場合、
この3つが揃っているのであれば
プロジェクトとしては将来期待できると言えます。

ですが、実際に探してみると
3つ全ての条件を満たすものを見つけるのは相当難しい…。

実際に存在していたとしても、
一般投資家が「すごい」と気づくときには
すでに大きな情報が拡散された後です。

もしも、インサイダー級の先取り情報があれば
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