脱炭素化は法律で縛られるのか？

投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

脱炭素化を急速に進めたい国の考えが
あらゆる企業に影響を与えようとしています。

例えば、JALやANAなどの航空会社が
「脱炭素化」に取り組んでいることはご存じでしょうか？

（引用：JAL）

これまでも様々なメディアで、航空関係各社の
脱炭素への取り組みが報じられていました。

「なんだか急に脱炭素に取り組み始めたな…」
「これからのことを考えて努力しているんだろうな」

と感じたかもしれません。

航空関係各社は、他の企業に比べて
脱炭素化のスタートは早かった印象がありますが、
実は、これには国が定めた“法律”が深く関係しています。

国の法整備は資金流入のサイン

以下の画像は衆議院の公式ホームページです。

（引用：衆議院公式ホームページ）

2022年の第208回国会にて改正された
「航空法」の内容の一部に
「第十章 航空の脱炭素化の推進」が追加されています。

内容を簡単に説明すると

「JALやANAなどの航空会社は国土交通大臣からの指令に沿った
脱炭素に関する「計画書」を作成しなければならない。

さらに、計画を実行するために専門組織を作り、
設備導入や投資を検討して航空会社全体で脱炭素化を実現する」

このような内容が追記されています。

つまり、航空会社は脱炭素化を法律で
強制的に行わなければならない状況になったわけです。

おそらくですが、かなり早い段階で「脱炭素」に関する
法案が提出されていたのでしょう。

ではなぜ、このような法律が作られるのかというと…

• ・日本が世界から取り残されないために脱炭素化を進めたい
• ・日本の企業を守るためにも強制力を持たせたい

このような背景があるように感じます。

脱炭素化を進めたい国としては、
国民の協力が必須です。

そして、国民を動かすには“法律を作る”ことが
最も簡単ではないでしょうか？

「世の中が脱炭素社会実現に向けて
全速力で取り組んでいる」

という事実が存在している以上、

気候変動問題を解決できるような法案を
否定することは、なかなかできることではありません。

そしてその法律は企業を苦しませるためではなく、
むしろ、企業を守るための法律であるように思います。

世界的な情勢を鑑みればあなたもわかるはずです。

今回のような法案が可決されないことには、
日本と日本企業は脱炭素化することはできず、
世界から置いてけぼりを食らう羽目になってしまいます。

脱炭素化への取り組みが遅れる場合…

企業の脱炭素化を助けるものの一つとして、
注目されているのが冒頭のJALのページにもあった
カーボンクレジットの制度です。

（引用：JAL）

カーボンクレジットはいわば”対症療法”で、
企業がどうしても削減できないCO2排出量を
手軽にオフセットすることができます。

2022年11月にエジプトで開催された
COP27（第27回気候変動枠組条約締約国会議）でも

”カーボンクレジットの標準化”について議論され、
今後の方針を話し合う重要な機会となっています。

その理由は明確で、

各国が計画通りに脱炭素社会を実現させるためには、
カーボンクレジットが必須だからです。

いよいよ本格的にカーボンクレジットが
必要とされる時代に突入しています。

まだ私たちが応援している、
カーボンクレジットプロジェクトを知らない方は
今すぐに詳細資料を請求してください。