【特集】関西脱炭素EXPOに参加して判明した”ある事実”を共有します

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From.Yuki Ueda

​2022年11月16〜18日の3日間
「第2回 関西脱炭素経営EXPO」が開催されました。

来場者数は3日間合計で12,626名
出展企業数は38社（予約事前完売）と

そして今回、弊社スタッフが
脱炭素経営EXPOに参加してきました。

本日は、現地の様子などを踏まえて

「各企業のリアルな脱炭素活動と今後の見解」

について共有したいと思います。

翌年3月もほぼ予約済み！企業は是が非でも参加したいイベント

　＊↑次回の脱炭素関連EXPOの予約状況

そもそも、脱炭素経営EXPOとは、
脱炭素経営実現のための日本最大の専門展です。

脱炭素化実現のためのサービスや
CO2排出量を見える化するサービスを提供する企業が出展をしたり、
各企業のあらゆる役職の人たちが情報収集のために参加したりと

それぞれの脱炭素経営に関する目的を持った
多数の企業・団体が参加していました。

出展企業が提案していた内容は、
大きく分けて下記のような分類になります。

• ・CO2排出量、削減量の算定、可視化ツール（クラウド）
• ・CO2削減製品の提案（太陽光など）
• ・企業の脱炭素化支援サポート
• ・TCFD報告サポート
• ・グリーン電力証書発行事業

＊TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは？

各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する国際的な組織のことで、各企業が情報を開示することで、投資家が資金を投下する際の判断基準となる。

どの出展企業も2050年の
カーボンニュートラルを意識しており、
自社サービスの導入を積極的にアプローチしていました。

各企業のCEO・代表者によるセミナーも随時開催されており、
キャンセル待ちのセミナーもあるほど大盛況でした。

脱炭素EXPOでは参加企業の様々な取り組み・サービスを
実際に確認でき、情報収集できる貴重な機会であるため、

「2050年カーボンニュートラル」を目指す
すべての企業が必ず参加すべきだと感じました。

企業にとって”脱炭素経営”は最優先課題

特に、弊社スタッフが着目したのは
グリーン電力証書（※）というものです。

（※）グリーン電力証書とは

環境的価値を取引できる制度。

実際に出展されている方にお話を伺ったところ…

最近は、どこの企業も環境に取り組んでいるということをアピールしたいようだ。しかし、Jクレジットや非化石証書は中小企業にとって参入が難しい。グリーン電力証書は、Jクレジットや非化石証書と比較するとまだまだ知名度は低いが、保有していることで脱炭素化に取り組んでいるという証明が可能。近い将来、ほとんどの企業にとって必要不可欠になるはず。

つまり、今後の日本企業にとって、

「脱炭素経営に取り組んでいることを
証明することが必須条件になる」

とのこと。

この考えに対しては私たちも同意であり、
その風潮は着実に世論へ浸透しつつあります。

例えば、各企業がTCFDに気候変動への取り組み状況を
具体的に開示することは、投資家にとって

「この企業は世界が抱えている
地球環境問題に真剣に取り組んでいる」

と判断することができます。

つまり逆を言うと…

脱炭素化への取り組みを証明しなければ
その企業の存続が危ぶまれるとも捉えることができます。

今、この「脱炭素化への取り組みの証明」というものは
企業だけでなく世界中が注目しているもので、

私たちが応援しているプロジェクトも
この証明する力を発揮できるものになります。

それは、排出権取引制度の一つであり、
大企業が密かに購入しているボランタリークレジットです。

これは、企業がどうしても削減できないCO2を
オフセットできる制度となっています。

世界中の個人・企業が購入することもできますし、
手軽にCO2削減問題を解決できる手段ですので

比較的大きな企業が大量に購入しています。

なぜだと思いますか？

例えば、A社がボランタリークレジットを
購入（または償却）した場合。

そのクレジットの販売元や認証機関が

「A社が〇〇億トン分のボランタリークレジットを
購入（または償却）しました！」

と、実績を宣伝してくれるのです。

これが「脱炭素化への取り組みの証明」となり、
投資家の目に留まることで、新たな資金の
流入チャンスを得ることができるのです。

このような仕組みが構築されていることは
あまり知られていないかもしれませんが、

投資家であれば、必ず知っておくべきです。

まだ、その”期待された市場”の全貌を確認していない方は
今すぐ下記より資料を請求してください。