【必見】いよいよ本格化する脱炭素市場の最新情報を大公開！

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

「2023年の脱炭素市場はどのように進んでいくのだろうか」

投資家の皆様が一番気になるところではないでしょうか？

2022年は脱炭素化が世界に広がりを見せる反面
様々な「壁」にぶつかる年でもありました。

今後も様々な問題が出てくることは予測されますが、
最終的なゴールが「パリ協定の目標達成」であることは間違いありません。

そこで本日は、今後予定されている取り組みについて
国内外の事例を元に共有しようと思います。

EUの徹底した脱炭素化計画の理由とは…

ここ近年で話題に取り上げられており、
いよいよ導入が決まった大きな話題が…

“EUの国境炭素調整措置（CBAM）に暫定合意”

つまり「EUが国境炭素税の導入に合意した」ということです。

国境炭素税とは、温暖化対策が十分ではない国からの
輸入に対して追加負担を課す関税です。

つまり、国境炭素税の導入によって
各国間の貿易摩擦が起きる可能性も十分考えられます。

しかし、なぜそのリスクを冒してまで
EUは導入を決意したのでしょうか。

実は、EUが炭素税や排出権取引などに力を入れていることは、
EUに拠点を置く一部の企業にとっては非常に厄介なのです。

例えば、EUを拠点にしているA製鉄会社は、
既に高額になってしまっている炭素税を払うか、
排出権取引を実施するかのどちらかに選択を迫られます。

しかし、これを回避する逃げ道がありました。

それは、“炭素税の安い国に拠点を移すこと”です。

今EUの炭素税は他国と比べると高額なところが多く
関税を考慮しても拠点を移した方がメリットが大きかったのです。

A製鉄会社はこれで高い税金から逃れることができますが、
これでは地球全体のCO2排出量が減っていないことになります。

これをカーボンリーケージ問題と言い
ＥＵではこれまでかなり問題視されていました。

国境炭素税を導入することで、拠点を移した企業は
EUに輸出する際、税金が発生します。

今回の決定を見てもお分かりの通り、

たとえエネルギー価格高騰問題があったとしても
EUが脱炭素化実現を目標としていることは変わらず、

対抗しようとする企業に対しては
徹底的に抜け道を塞いでいます。

実際の国境炭素税の導入時期として
2023年10月1日から移行期間が開始され、
2026年に炭素賦課金の支払義務化が開始される予定です。

対象製品を域外から輸入する事業者は、
EU排出権取引制度（ETS）で支払われる
炭素価格に連動した炭素賦課金が課されることとなります。

そうなると、日本はじめ米国・中国からの
輸出量が減少する可能性も考えられます。

この国境炭素税とどう向き合うのか
実質、あと10か月で各国・企業は
今後の方針を決めなければならないようです。

【国内】GX経済移行債、最大で1兆6000億円発行の見込み

そして、脱炭素化に向けた動きは
日本国内でも活発化しています。

日本の脱炭素関連投資においては
今後10年で合計150兆円が必要になると予測されおり

資金確保のため新しい国債「GX経済移行債」（仮称）を
20兆円規模で発行する方針であることが分かりました。

まずは2023年度、最大1.6兆円の発行を見込んでおり、
昨年以上に脱炭素化を進めていく方針です。

それだけでなく、EUが国境炭素税を本格的に稼働する
2026年には、日本も排出権取引市場を稼働させる予定です。

炭素税に関しては、いつ頃実施されるか断言されていません。

現在は優先的に防衛費に充てる予算が増加していることや
物価高による生活困窮を考慮したうえで
延期せざるを得ない状況かもしれません。

とはいえ、1年先か5年先かはわかりませんが
「いつかは導入される」というのが濃厚です。

実は、環境省のデータや資源エネルギー庁による
第6次エネルギー基本計画を見直しても、

現状では、エネルギーミックス 再エネ38%・原子力22%実現という
目標達成がかなり厳しいと予測されているのです。

しかし、2050年カーボンニュートラル実現という
タイムリミットは迫ってきています。

そのため、カーボンプライシング（炭素税・排出権取引）を活用することが
現実的な温室効果ガス削減の選択肢として認識され始めています。

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