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■投資の脱炭素マーケット.com
From. Yuki Ueda
日本は「脱炭素後進国」として有名です。
昨年行われたCOP27でも、
脱炭素に非協力的な国に対して皮肉的な意味で送られる
「化石賞」という不名誉な賞を受賞しています。
このように脱炭素分野では、
国際社会から遅れを取っている日本ですが…
ついに脱炭素を行わなければならない
当事者である「民間企業」や「自治体」が動き出しました。
この新たな動きにより、
日本の脱炭素化のスピードアップが期待できそうです。
今後、日本は脱炭素に向け、
どのように舵を切っていくのでしょうか?
日本と世界の大きな違い

日本と他の国との違いは様々ですが
「カーボン・プライシング制度の有無」
は非常に大きな違いだと言えます。
カーボン・プライシング制度とは
一言で言うと「排出される炭素に価格を付ける制度」です。
炭素を排出する企業などに排出量に応じた
金銭的負担を求めることが可能になります。
カーボン・プライシング制度が導入されることにより、
これまで大量に二酸化炭素を排出し続けていた企業には
大きな金銭的負担が課されることとなります。
つまり、半強制的に排出量削減が進められるのです。
そのため、カーボン・プライシング制度は
脱炭素化達成のために非常に有効な制度であり、
先進国の多くでは導入が進んでいます。
日本でも今後カーボンプライシングを
導入する方針を示しましたが、
- ・炭素賦課金の導入は2028年度以降
- ・排出量取引制度は今後10年間は自主的なものにとどまる
とされています。
実質的に炭素賦課金が炭素税としての
役割を担うこととなりますが、日本で導入される
炭素価格は1トン当たり1,100円ほどとされています。
この価格は国際エネルギー機関(IEA)が定めた
先進国に必要な炭素価格である2030年に130ドル/トンの基準の
10分の1程度にとどまっているのです。
そのため、排出量削減の大きなフックにはならず、
日本の脱炭素政策が世界から更に遅れていくことが懸念されています。
そんな日本の脱炭素政策に対して、
遂に日本国内からも批判の声が上がりました。
国際社会から遅れていく日本

日本が脱炭素化への取り組みにおいて
国際社会から遅れていく中。
遂に4月12日に気候変動イニシアティブから日本政府に対し、
「再生可能エネルギーの導入加速と
カーボン・プライシング制度の早期導入を求めるメッセージ」
が公表されました。
この声明には、303の企業・NGO・自治体が
賛同しており、今後の日本の政策に対して少なからず、
影響をもたらすことになると考えられます。
もしかすると、この出来事を聞いて、
疑問に思った方もいるかもしれません。
なぜ、民間企業はカーボン・プライシング制度が導入されると、
新たに炭素税を支払う必要があるにも関わらず、
このような声明に賛同しているのか?
普通に考えれば、炭素税なんか払わずに、
利益だけを追求してビジネスをした方が楽ですよね?
それでも、企業がカーボン・プライシング制度の導入を進めたいのは、
このままでは日本企業がグローバルマーケットから
追い出される可能性があるためです。
世界では日本よりもはるかに、
環境問題に対する意識が強い人が多いため、
消費者や投資家も脱炭素という観点から、
企業を選ぶ傾向が強くなっています。
そのような競争の中で、脱炭素に対して
消極的とされる日本の企業は危機感を抱いているのです。
実際に今回の声明に賛同した企業も
ヤマハやパナソニックなど、世界で活躍する
グローバル企業が多くを締めています。
現在は世界で活動する大企業を中心に
このような考え方が定着しつつありますが、
今後、少しづつ日本全体でも
脱炭素に関する意識は高まっていくことでしょう。
世界で始まっている脱炭素革命が
遂に日本を飲み込もうとしているのです。
追伸:LIVE配信にあなたをご招待します。
弊社では定期的に脱炭素市場の動向を解説する
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脱炭素市場のこととなると、
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やはり、文字だけでお伝えできる情報には
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LIVE配信では、図や写真などを使い、
わかりやすく脱炭素市場のことを解説させていただきます。
実際に参加された方からも
「非常にわかりやすく、
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さらに、LIVE配信では
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以下からLIVE配信の視聴登録が可能ですので、
是非事前登録を済ませLIVE配信をご視聴ください。
それでは本日は以上です。
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