経営者として知っておくべき「脱炭素経営」の課題

From.Ohara

多くの中小企業では、未だに
他人事のように思われている「脱炭素経営」。

しかし、筆者は今後、
脱炭素に取り組まない中小企業は
生き残れないと確信していますし、

中小企業経営者にとって脱炭素は
中長期的な視点で対処すべきだと思っています。

というのも、脱炭素はこれから先30年にわたる
経営課題であり続けると感じているからです。

主な経営課題は

• ・サステナビリティの拡大
• ・インフレ経済への転換

上記の２つ。

本日はこの課題について
解説させていただきます。

「脱炭素に取り組まなければいけないと薄々感じているが、
何から取り組めばいいのかわからない」

という経営者の方は、
必ず本日の記事をご確認ください。

【課題１】サステナビリティの需要拡大

脱炭素同様に、サステナビリティという言葉を
よく耳にするようになりました。

サステナビリティとは「持続可能性」つまり、
地球環境を守るということです。

記事冒頭で、脱炭素はこれから先30年にわたる
長期間の経営課題であり続ける。

とお伝えしましたが、それは、世界の人々が
サステナビリティを求めているからです。

アメリカ合衆国に本社を置くコンサルティング会社
Boston Consulting Groupが2024年1月に実施した
サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査によると…

• ・「SDGs」の認知率は約9割
• ・「カーボンニュートラル・脱炭素社会」の認知率は約8割

と脱炭素が社会に広く浸透していることがわかります。

また、アンケート回答者の内、全体の6割が
「気象の変化を実感している」ことから、
環境負荷の少ない商品を購入したい
という意向がある様です。

つまり、環境に優しい商品と環境に配慮していない商品が
同じ価格で並んでいた場合、環境に優しい商品が
購入されやすい傾向に社会全体が変わってきている
ということです。

【課題２】インフレ経済への転換

課題２つ目は「インフレ経済への転換」
について解説させていただきます。

2024年2月22日の衆議院予算委員会で
日本銀行の植田総裁は、日本経済について

「デフレではなく、インフレの状態にある」

との認識を示しています。

インフレ経済へ転換するということは
商品の供給が不足している状態、
いわゆる〝品薄状態〟ということです。

当然ながら、儲かっている会社は
供給能力を拡大するため、
これまで以上に賃金を高くして
人材を確保しようとします。

労働者側もインフレ経済の影響によって、
より高い賃金を求めて、転職することが考えられます。

そこで、人手不足と賃金高騰時代を生き抜くために、
企業は「商品単価の値上げ」をやむを得ません。

しかし、同一商品の販売単価のみを
上げることは困難かと思います。

品質が良くなる、もしくは納期が早くなるなど、
何かしらの値上げ交渉の材料が必要になってきます。

しかし、このときに重要になってくるのが
「脱炭素」ではないかと考えられています。

先程もお伝えさせていただきましたが、
気候変動による異常気象が指摘される中、
消費者の環境意識が高まっています。

そして「環境負荷の少ない商品を購入したい」
という意向が広まっていることから、
環境に悪い会社の商品はどんどんと
選ばれにくくなっています。

つまり「脱炭素」という価値を通じて
商品の値上げ交渉を有利に進めた企業が、
これからの賃金高騰に対応して価格競争の世界では
生き残っていくことになるでしょう。

追伸

本日は、脱炭素経営を行っていく上での
経営課題について解説しました。

しかし、中小企業の大半は未だに

• ・何から取り組めば良いか分からない
• ・業務負担の増加

などの理由から、脱炭素経営に
踏み出せていないのではないかと思います。

脱炭素経営のコンサルティングを行っている企業は
何社か存在しますが、その多くが脱炭素を達成するまでの
コンサルを行うわけではなく

「二酸化炭素排出量の算出」などの一部分の
コンサルが大半というのが現状です。

しかし、弊社がこれまで情報提供を行ってきた
脱炭素プロジェクトの運営会社は、

• ・温暖化と企業の関係を「知る」
• ・排出量を「測る」ことで可視化する
• ・削減目標を「たてる」
• ・企業ごとに「減らす」ための施策の提案
• ・「達成する」

達成までを上記の５つのステップに分けた
包括的なコンサルティングを行っております。

当プロジェクトは、既に国内大手企業との提携が
多数進められていますので、以下のボタンから
資料を受け取り、ご確認ください。