令和の投資判断材料はコレだ。

■投資の脱炭素マーケット.com
From.Yamauchi

いよいよ脱炭素への取り組みが、本格的に
投資判断材料となる日が近づいてきました。

というのも、先月行われた金融審議会にて、

“金融庁が東証プライム上場企業を対象に、
温暖化ガス排出量の開示を義務付ける検討に入った”

のです。

金融審議会とは 金融制度や資本市場など国内金融関係の重要事項について、調査・審議を目的に設置された、内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の諮問機関。 引用：三井住友DSアセットマネジメント

これが何を意味するのかというと、
日本の上場企業は脱炭素へ取り組まないと、
投資が受けられなくなるということです。

しかし、この取り決めには大きな課題があり、
その解決には「〇〇ができる〇〇」が必要になります。

大きな課題とは何か、その解決には
何が必要なのかについて解説していきます。

排出量開示が義務化？！その課題とは？

今回の具体的な検討内容は、

東証プライム上場企業に対し、
有価証券報告書に排出量の開示を義務付ける

というものです。

有価証券報告書とは、
株式を発行する上場企業が
開示する企業情報であり…

投資家に企業の実情を伝えることで、
投資判断を適切に行えることを目的としています。

つまり今回、脱炭素への取り組み、
排出量削減が「投資判断の材料」であると
認められたということになります。

現在は検討中ということになりますが、
これが決定されるのは時間の問題でしょう。

というのも、

3月6日には、米証券取引委員会(SEC)は
アメリカの上場企業に温暖化ガス排出量の
開示を義務付ける規則を採択しました。

このような動きからも排出量の開示は
日本でもほぼ確実に義務化されるのではないでしょうか？

■ただ一つ問題が…

現在、検討の争点になっているのが、
開示を義務づける企業の範囲や開示形式などです。

さらに、今回開示が求められているのは、
スコープ3までの開示となっており…

このスコープ3の開示が非常に難しい
ということが問題になっているのです。

Scope3（スコープ3）とは Scope3（スコープ3）は、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量（サプライチェーン排出量）を指し、Scope1（自社での直接排出量）・Scope2（自社での間接排出量）以外の部分「その他の間接排出量」を指します。 引用：脱炭素ソリューション”Green & Circular”

スコープ3の算定は、

• ・データの収集に多くの工数がかかる
• ・ルールが複雑であり、専門知識が必要

であり、非常に難易度が高いのです。

我々が目をつけるべき企業とは？

世界の潮流から見ても、排出量の開示は
多くの企業が取り組まなくてはいけない
重要な課題になることが予測されます。

ただ、この排出量の開示、難しいからと言って、
避けるわけにはいきません。

有価証券報告書の虚偽や義務付けられた内容が
欠けているなどの事態が発覚すると、
法律違反となり重大な罰則が下されます。

そこで今、困難な排出量の算定を専門の企業に
依頼しようとする流れが高まってきています。

この流れから今需要が大きく伸びているのが
「スコープ3の算定をできる企業」なのです。

実は、そのようなサービスを提供しており、
同業界で既にリードし始めている企業があります。

誰もが知るような大企業との提携情報も
弊社のもとに続々と入ってきています。

その企業とは一体どんな企業なのでしょうか？

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