「石炭回帰」で“あの”プロジェクトが歓喜！

■投資の脱炭素マーケット.ｃｏｍ
From. Yuki Ueda

2022年11月6日よりエジプトで開幕したCOP27には、
190を超える国と地域が参加しました。

前回のCOP26では

石炭火力発電を段階的に削減し
非効率的な化石燃料補助金を
段階的に廃止するといった内容が盛り込まれていました。

ですが現状はどうでしょう…

実は、世界的に「石炭回帰」が始まっており、
温室効果ガスの排出削減を鈍らせる動きが
問題視されています。

では、

「脱炭素バブルはもう終わってしまうのか？」

いいえ、それは違います。

排出削減をやめなくとも、
カーボンクレジットを活用する形で、
脱炭素市場は必ず拡大していきます。

むしろ、「石炭回帰」によって、
”あのプロジェクト”にとっては、
思いもしなかった市場拡大の手助けになるのです。

世界的に”石炭回帰”が始まったワケ

冒頭にもお伝えしたように、
世界的に”石炭回帰”が始まった理由とは何なのか？

その答えは…

ロシアによるウクライナ侵攻です。

先進国が対ロシア制裁の一環で
ロシア産化石燃料の削減を進めたことで、
天然ガスの安定供給に不安が高まっています。

これまで「脱石炭」の議論を先導してきた欧州では、
ドイツが６月に石炭火力を一時的に拡大する方針を表明。

また、イタリアやオランダ、英国などでも
石炭火力の再活用に向けた検討を打ち出しています。

さらには、新興国や途上国でも、経済成長の為に
安価な石炭火力を活用するといった動きが出ています。

つまり、新興国や途上国はさておき、
先進国までもロシアのウクライナ侵攻を口実に
「石炭回帰」という逆行が始まったのです。

”石炭回帰”とカーボンクレジットの関係性とは？

地球環境問題を単体で考える上では、
「石炭回帰」は決して良いニュースではありません。

しかし、カーボンクレジット市場だけに注目すれば、
「石炭回帰」の行動は旨味が増すことになるかもしれません。

政府は企業に対して、将来的に排出許容量というものを
各企業単位で設定する手法を取り入れていくことになります。

この手法を取り入れることで
企業は排出許容量を上回らないように
排出量を削減することに努めます。

しかし、石炭回帰が進行することで排出削減が鈍化します。

排出許容量に抑えていた企業としては、
思いもよらない排出量が発生することになりかねません。

こうなってしまっては、いくら努力しようとも
排出量が超過する状況に陥ることになります。

このような状況になった時に活用されるものが
“カーボンクレジット”です。

カーボンクレジットは、
どうしても削減できない排出量を
お金で解決するための切り札になるのです。

各企業はカーボンクレジットを購入することで
超過分の排出量を相殺し、
実質ゼロ（正味ゼロ）にすることが可能です。

つまり、石炭回帰によって、
企業が排出する二酸化炭素が増えれば増えるほど
カーボンクレジットの価値は高まるワケです。

既に先見の明がある企業や投資家は、
カーボンクレジットを仕入れています。

さらに今後「炭素回帰」が進行することになれば、
カーボンクレジットの特需が生まれる可能性もあります。

このような世界情勢を見れば、
カーボンクレジットがいかに投資価値のあるものなのか
お分かりいただけると思います。

そのカーボンクレジットに関するプロジェクトを
私たちは応援しています。

あなたが投資家であるならば、
プロジェクトに参加し、
爆益獲得の準備を進めてください。

また、公式LINEアカウントもご用意しております。

抜かりなく極秘情報をキャッチするために
必ず下記ボタンよりご登録ください。

本日は以上となります。