From.Ohara
「CO2を減らすには木を切らない方がいい!」
これは一般教育を受けてきた
私達の常識ではないでしょうか?
実は日本の現状ではこの常識とは裏腹に
「木を切ること」が脱炭素推進に
繋がるんだとか・・・
CO2排出量の穴埋めとして活用される
カーボンクレジット市場において、
過去5年間の全世界の発行総量のうち、
森林部門は42%を占めています。
脱炭素社会の金脈となる
「カーボンクレジット市場」にも
大きく関わる内容になるので、
本日の記事は最後までご確認ください。
日本の脱炭素は「木を切る」

世界的な脱炭素の潮流にあわせ、
日本政府は
「2050年カーボンニュートラル」
を掲げています。
これは2050年までに、
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの
排出を実質ゼロにしましょう、という目標。
この目標には、森林によるCO₂吸収量を
いかに増やせるかが課題となってきます。
実は世界と日本とでは、
森林のCO₂吸収量を増やすための
課題は異なります。
世界の課題が「森林の減少」であるのに対し
日本の課題は「森林の高齢化」なのです。
南米やアフリカにおいては大規模な森林減少が起きており、
世界では毎年730万ヘクタール(東京ドーム約156万個分)の
森林が地球から失われています。
そのため「森林の保全・拡大」が課題とされています。
一方、現在の日本の課題は「森林の高齢化」。
森林の木の多くは、若いときにより多くの
CO2を吸収すると言われており、
林齢を重ねるごとに吸収量は減少します。
つまり日本では、森林が持つ
「吸収量」の減少が問題になっているのです。
現状、日本国内で植林された人工林の半分以上は
すでに植えてから林齢50年を超えており、
CO2をたくさん吸った高齢の木が多い状況です。
そのため、これから日本は脱炭素を推し進めるうえで
「森林の保全・拡大」ではなく
「森林の伐採・再植林」が
課題とされているのです。
伐採した木はどうするのか?

昨今では世界的に、木造での高層ビル建築が
ブームになっており、日本国内でも
建築計画が相次いでいます。
これまで日本では戸建て住宅への木材利用は多いですが、
高層ビルなどの建築物における
木材の使用はほとんどありません。
そんな中、大手ゼネコンであり
西日本では業界トップである大林組が、
柱・梁・床・壁の全てを木造で構成した
純木造の建築物「Port Plus」
を建設したことは
昨年非常に話題になりました。
樹木は光合成によりCO2を吸収しているため、
建築物への木材利用は、CO2を長期間固定することで
脱炭素社会の実現に貢献するだけでなく、
「使う・植える・育てる」という
サーキュラーエコノミー(循環型経済)
の観点から注目されています。
材料製作から建設、解体・廃棄までの
ライフサイクル全体では、鉄骨造と比べて、
約1,700t(約40%)のCO2削減効果があります。
木造建築は新たな高みに達しており、
カナダでは、ホテルやマンション、
学校、市庁舎など様々な建築物において、
木造が選択肢の一つとなっています。
日本に関して言えば、建築に活用できる木材が
潤沢に存在する状況は強みだと言えるでしょう。
本日は、林業や建築業を取り巻く
脱炭素事情に焦点を当てましたが
いかがでしたでしょうか?
冒頭でお伝えした通り、
過去5年間のカーボンクレジット発行総量の
42%を占める森林部門は、世界の脱炭素推進において、
非常に重要な役回りとなってきます。
今後も森林を取り巻く市場の動向には
注目していきましょう。
ちなみに…
私たちが応援している “脱炭素プロジェクト” は、
脱炭素社会における最大のビジネスチャンスである
カーボンクレジット市場で覇権を握る存在になる
と予測しております。
今回お送りした森林部門に限らず、
世界中の脱炭素の波は、日を追うごとに
大きくなっていきます。
投資家として、
脱炭素市場に少しでも魅力を感じている方は、
今すぐ以下のURLから脱炭素プロジェクトの
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本日は以上です。
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